有報情報

#1 事業の内容

不動産買取販売業務及び建売分譲業務
早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。
また、株式会社ロケットにおいても不動産買取販売業務を行っております。

2023/03/20 14:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 売買仲介料
売買仲介においては、区分所有マンション、戸建て、土地及び収益用不動産等の媒介を行っており、顧客との媒介契約に基づき不動産売買契約成立から引渡しに向けた一連の業務に関する義務を負っております。媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件の引渡しをもって履行義務が充足されることから、引渡時点において収益を認識しております。
③ 賃貸業務受託料

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	54,852	千円	-	千円
土地	△12,298	〃	-	〃
計	42,554	千円	-	千円

(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
工具、器具及び備品	-	〃	1,865	〃
土地	2,362,747	〃	2,362,747	〃
計	3,818,680	千円	3,817,890	千円

上記以外に宅地建物取引業法に基づく営業保証供託金として差し入れている資産は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 増加の主なものは次のとおりです。

建物	賃貸用不動産の昇降機入替工事		45,450千円
土地	茨木店土地 連結子会社吸収合併による取得		75,026千円
ソフトウエア	不動産売買及び賃貸クラウドシステム		26,520千円

2 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

	用 途	場 所	種 類	減損損失
①	賃貸等不動産	兵庫県他	建物及び構築物	3,267千円
			土地	45,074 〃
②	店舗資産	兵庫県	建物及び構築物	4,670千円
			工具、器具及び備品	35 〃

当社グループは、資産のグルーピングを賃貸用不動産については各物件単位で、本社等については共用資産として行っております。また、閉鎖の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
①当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、「建物及び構築物」及び「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。また、有効活用等の長期にわたる案件や大型仲介、事業用仲介案件にも積極的に取り組んでまいります。
また、敷地の境界については、従来から取り組んでおります第三者機関の土地家屋調査士による現況境界調査に注力してまいります。
② 不動産賃貸収入の増大

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する不動産業界は、住環境に対する関心の高まりやニーズの多様化、低金利の継続等により、顧客の購入意欲は依然として高い状況にあり、住宅地においては都市中心部及び生活利便性に優れた地域の住宅需要が堅調であったほか、資産分散を目的とする収益不動産への投資需要も堅調となりました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、リノベーションマンション、土地等の不動産売上、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、自社物件の活用、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,431百万円(前連結会計年度比6.6%減少)、営業利益は148百万円(同13.5%増加)、経常利益は143百万円(同12.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(同5.6%増加)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 売買仲介料
売買仲介においては、区分所有マンション、戸建て、土地及び収益用不動産等の媒介を行っており、顧客との媒介契約に基づき不動産売買契約成立から引渡しに向けた一連の業務に関する義務を負っております。媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件の引渡しをもって履行義務が充足されることから、引渡時点において収益を認識しております。
(3) 賃貸業務受託料

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