8854 日住サービス

8854
2024/03/06
時価
44億円
PER
139.22倍
2009年以降
赤字-139.86倍
(2009-2023年)
PBR
0.8倍
2009年以降
0.48-1.19倍
(2009-2023年)
配当
0%
ROE
0.58%
ROA
0.27%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年12月31日
54億5523万
2009年12月31日 +1.77%
55億5173万
2010年12月31日 -1.18%
54億8610万
2011年12月31日 +10.45%
60億5914万
2012年12月31日 -1.43%
59億7279万
2013年12月31日 +7.88%
64億4372万
2014年12月31日 +3%
66億3727万
2015年12月31日 +2%
67億7005万
2016年12月31日 +6.76%
72億2795万
2017年12月31日 +18.91%
85億9462万
2018年12月31日 -10.48%
76億9356万
2019年12月31日 -12.91%
67億56万
2020年12月31日 -16.56%
55億9068万
2021年12月31日 +3.58%
57億9056万
2022年12月31日 -6.2%
54億3151万
2023年12月31日 +14.22%
62億400万

個別

2008年12月31日
54億4500万
2009年12月31日 +1.39%
55億2046万
2010年12月31日 -0.93%
54億6892万
2011年12月31日 +10.56%
60億4622万
2012年12月31日 -1.49%
59億5634万
2013年12月31日 +7.93%
64億2870万
2014年12月31日 +1.29%
65億1133万
2015年12月31日 +3.2%
67億1947万
2016年12月31日 +7.18%
72億178万
2017年12月31日 +18.97%
85億6771万
2018年12月31日 -10.58%
76億6122万
2019年12月31日 -13.45%
66億3045万
2020年12月31日 -15.74%
55億8667万
2021年12月31日 +0.91%
56億3763万
2022年12月31日 -5.75%
53億1343万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
受取手数料 :不動産売買・賃貸取引の仲介業務及び不動産取引における関連業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/20 14:14
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2023/03/20 14:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしております。
この結果、当事業年度の損益計算書は売上高は174,644千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ180,943千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は314,487千円減少しております。
2023/03/20 14:14
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は177,104千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183,403千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は316,947千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載のとおりであります。
2023/03/20 14:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/20 14:14
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/20 14:14
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、リノベーションマンション、土地等の不動産売上、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、自社物件の活用、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,431百万円(前連結会計年度比6.6%減少)、営業利益は148百万円(同13.5%増加)、経常利益は143百万円(同12.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(同5.6%増加)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2023/03/20 14:14
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において、損益計算書の「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「販売用不動産賃料収入」は、重要性が増したため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました22,755千円は、「売上高」として組替えております。
2023/03/20 14:14
#9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、連結損益計算書の「営業外収益」に表示しておりました「販売用不動産賃料収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「販売用不動産賃料収入」に表示しておりました22,685千円は、「売上高」として組替えております。
2023/03/20 14:14
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/20 14:14