8854 日住サービス

8854
2024/03/06
時価
44億円
PER
139.22倍
2009年以降
赤字-139.86倍
(2009-2023年)
PBR
0.8倍
2009年以降
0.48-1.19倍
(2009-2023年)
配当
0%
ROE
0.59%
ROA
0.27%
資料
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売上高 - 不動産賃貸収入

【期間】

連結

2012年12月31日
4億4932万
2013年12月31日 -2.42%
4億3845万
2014年12月31日 +4.31%
4億5737万
2015年12月31日 +1.48%
4億6414万
2016年12月31日 +18.65%
5億5071万
2017年12月31日 +33.25%
7億3384万
2018年12月31日 +3.59%
7億6018万
2019年12月31日 -1.78%
7億4665万
2020年12月31日 -2.8%
7億2575万
2021年12月31日 -6.34%
6億7973万
2022年12月31日 -7.75%
6億2706万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
受取手数料 :不動産売買・賃貸取引の仲介業務及び不動産取引における関連業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/20 14:14
#2 主要な設備の状況
① 賃借設備
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)
六甲店(神戸市灘区)他兵庫県下12店全セグメント営業店1,761.10
転貸用マンション及び戸建259戸不動産賃貸収入転貸用マンション及び戸建15,332.18
駐車場用地及び時間貸駐車場用地52台不動産賃貸収入時間貸用駐車場676.03
② リース設備
2023/03/20 14:14
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2023/03/20 14:14
#4 事業の内容
また、株式会社ロケットにおいても不動産買取販売業務を行っております。
(2) 不動産賃貸収入
不動産賃貸業務
2023/03/20 14:14
#5 事業等のリスク
不動産売上においては、リノベーションに要する工事期間の長期化や在庫滞留による資産価値の低下リスクが生じる可能性があります。
不動産賃貸収入
不動産賃貸収入においては、テナントの賃料の未払いや空室率の増加リスクが生じる可能性があります。
2023/03/20 14:14
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしております。
この結果、当事業年度の損益計算書は売上高は174,644千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ180,943千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は314,487千円減少しております。
2023/03/20 14:14
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は177,104千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183,403千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は316,947千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載のとおりであります。
2023/03/20 14:14
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/20 14:14
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
2023/03/20 14:14
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/20 14:14
#11 従業員の状況(連結)
2022年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産売上13
不動産賃貸収入15
工事売上17(5)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023/03/20 14:14
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産賃貸収入の増大
不動産賃貸収入につきましては、駅近等の好立地の一棟貸し不動産の新規取得や区分所有建物・一戸建等のオーナーチェンジ物件の取得に積極的に取り組んでまいります。2023/03/20 14:14
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、リノベーションマンション、土地等の不動産売上、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、自社物件の活用、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,431百万円(前連結会計年度比6.6%減少)、営業利益は148百万円(同13.5%増加)、経常利益は143百万円(同12.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(同5.6%増加)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2023/03/20 14:14
#14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において、損益計算書の「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「販売用不動産賃料収入」は、重要性が増したため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました22,755千円は、「売上高」として組替えております。
2023/03/20 14:14
#15 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、連結損益計算書の「営業外収益」に表示しておりました「販売用不動産賃料収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「販売用不動産賃料収入」に表示しておりました22,685千円は、「売上高」として組替えております。
2023/03/20 14:14
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/20 14:14