親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年12月31日
- -1億6863万
- 2009年12月31日 -101.93%
- -3億4053万
- 2010年12月31日
- 1億3387万
- 2011年12月31日 +25.45%
- 1億6793万
- 2012年12月31日 +58.45%
- 2億6609万
- 2013年12月31日 +63.06%
- 4億3389万
- 2014年12月31日 +0.36%
- 4億3547万
- 2015年12月31日 +1.66%
- 4億4270万
- 2016年12月31日 -10.62%
- 3億9567万
- 2017年12月31日 -23.56%
- 3億244万
- 2018年12月31日 -65.94%
- 1億300万
- 2019年12月31日
- -6439万
- 2020年12月31日 -617.59%
- -4億6208万
- 2021年12月31日
- 8574万
- 2022年12月31日 +5.6%
- 9054万
- 2023年12月31日 -70.95%
- 2630万
個別
- 2008年12月31日
- -1億9034万
- 2009年12月31日 -93.3%
- -3億6794万
- 2010年12月31日
- 1億578万
- 2011年12月31日 +32.54%
- 1億4020万
- 2012年12月31日 +72.66%
- 2億4208万
- 2013年12月31日 +72.43%
- 4億1741万
- 2014年12月31日 +20.92%
- 5億475万
- 2015年12月31日 +3.35%
- 5億2164万
- 2016年12月31日 -28.5%
- 3億7300万
- 2017年12月31日 -21.98%
- 2億9100万
- 2018年12月31日 -69.76%
- 8800万
- 2019年12月31日
- -7300万
- 2020年12月31日 -542.47%
- -4億6900万
- 2021年12月31日
- 7400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、リノベーションマンション、土地等の不動産売上、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、自社物件の活用、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んでまいりました。2023/03/20 14:14
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,431百万円(前連結会計年度比6.6%減少)、営業利益は148百万円(同13.5%増加)、経常利益は143百万円(同12.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(同5.6%増加)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/03/20 14:14
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 85,743 90,543 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 85,743 90,543 普通株式の期中平均株式数(株) 1,580,012 1,591,946