役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1425万
- 2009年12月31日 ±0%
- 1425万
- 2010年12月31日 +10.53%
- 1575万
- 2011年12月31日 +59.05%
- 2505万
- 2012年12月31日 +7.58%
- 2695万
- 2013年12月31日 +13.54%
- 3060万
- 2014年12月31日 +9.8%
- 3360万
- 2015年12月31日 ±0%
- 3360万
- 2016年12月31日 ±0%
- 3360万
- 2017年12月31日 ±0%
- 3360万
- 2018年12月31日 -5.36%
- 3180万
- 2019年12月31日 +5.66%
- 3360万
- 2020年12月31日 -50%
- 1680万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1680万
- 2022年12月31日 +13.1%
- 1900万
- 2023年12月31日 -47.37%
- 1000万
個別
- 2008年12月31日
- 1425万
- 2009年12月31日 ±0%
- 1425万
- 2010年12月31日 +10.53%
- 1575万
- 2011年12月31日 +59.05%
- 2505万
- 2012年12月31日 +7.58%
- 2695万
- 2013年12月31日 +13.54%
- 3060万
- 2014年12月31日 +9.8%
- 3360万
- 2015年12月31日 ±0%
- 3360万
- 2016年12月31日 ±0%
- 3360万
- 2017年12月31日 ±0%
- 3360万
- 2018年12月31日 -5.36%
- 3180万
- 2019年12月31日 +5.66%
- 3360万
- 2020年12月31日 -50%
- 1680万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1680万
- 2022年12月31日 +13.1%
- 1900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/03/20 14:14
おおよその割合前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 賞与引当金繰入額 15,000 〃 44,500 〃 役員賞与引当金繰入額 - 〃 7,200 〃 退職給付費用 60,435 〃 53,337 〃
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を基準として計上しております。2023/03/20 14:14 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/03/20 14:14
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 15,000 55,500 15,000 55,500 役員賞与引当金 16,800 19,000 16,800 19,000 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末において負担すべき支給見込額を基準として計上しております。2023/03/20 14:14