8854 日住サービス

8854
2024/03/06
時価
44億円
PER
139.22倍
2009年以降
赤字-139.86倍
(2009-2023年)
PBR
0.8倍
2009年以降
0.48-1.19倍
(2009-2023年)
配当
0%
ROE
0.59%
ROA
0.27%
資料
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販売用不動産賃貸費用

【期間】

連結

2015年12月31日
187万
2016年12月31日 +155.32%
477万
2017年12月31日 +25.64%
600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「工事売上」において2,354千円増加、「受取手数料」において174,749千円増加しております。また、セグメント利益は「工事売上」において588千円増加、「受取手数料」において182,815千円増加しております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「不動産賃貸収入」の売上高が22,685千円増加し、セグメント利益が20,866千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/03/20 14:14
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「工事売上」において2,354千円増加、「受取手数料」において174,749千円増加しております。また、セグメント利益は「工事売上」において588千円増加、「受取手数料」において182,815千円増加しております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「不動産賃貸収入」の売上高が22,685千円増加し、セグメント利益が20,866千円増加しております。
2023/03/20 14:14
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました22,755千円は、「売上高」として組替えております。
前事業年度において、損益計算書の「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「販売用不動産賃貸費用」は、重要性が増したため、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました1,687千円は、「売上原価」として組替えております。
2023/03/20 14:14
#4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「販売用不動産賃料収入」に表示しておりました22,685千円は、「売上高」として組替えております。
前連結会計年度において、連結損益計算書の「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「販売用不動産賃貸費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました1,819千円は、「売上原価」として組替えております。
2023/03/20 14:14