有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるものの、政府主導の経済政策や金融緩和政策の好影響により、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな景気回復基調で推移しました。先行きについては、米国の政権交代による政策転換や英国のEU離脱問題に加え、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの世界経済に影響する懸念要因も多くあり、先行きの不透明感が強まりました。
不動産・住宅業界におきましては、景気が緩やかに回復する中、金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇、また、建築コストの高止まり等により、分譲事業は依然として厳しい事業環境が続いております。一方で、中古マンションは新築マンション価格の上昇の影響を受けて取引が活発化し、また、アパート建設も活況となり住宅着工数を押し上げました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は、売上高は過去最高額となり、利益においても史上最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当連結会計年度の自由設計住宅及び分譲マンションの受注が好調に推移し、受注契約高は39,470百万円(前期比22.1%増)となりました。また、自由設計住宅の引渡戸数は大幅に増加し772戸(前期は601戸)となりましたが、分譲マンションにおいては前連結会計年度までの供給戸数の抑制を反映して引渡戸数は110戸(前期は243戸)となりました。その結果、当セグメントの売上高は33,182百万円(前期比7.4%増)と微増となりましたが、セグメント利益はJR和歌山駅前大型分譲マンション受注に係る広告宣伝費、「炭の家」のブランドイメージ向上のためのテレビCMの投入等の先行投資により2,417百万円(前期比19.7%減)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は1,516戸(前期は1,518戸)、新築建売住宅の引渡戸数は120戸(前期は113戸)となり、売上戸数は前連結会計年度並となったものの中古物件価格の最近の上昇傾向を反映して、売上高は32,829百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益は1,373百万円(前期比25.9%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当連結会計年度の受注が堅調に推移し、賃貸住宅等建築請負及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの受注契約高合計は19,377百万円(前期比3.9%増)となりました。また、売上高は18,971百万円(前期比6.6%増)と微増となりましたが、セグメント利益は請負物件が増加したことと建築費の高騰を加味した事業計画により粗利益率が改善され、2,274百万円(前期比51.5%増)と大幅な増益となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸物件の増加により、当セグメントの売上高は13,872百万円(前期比15.7%増)となり、セグメント利益は1,181百万円(前期比32.7%増)となりました。
注文住宅セグメントにおいては、当連結会計年度の受注契約高は385百万円(前期比27.7%減)となり、引渡戸数は23戸(前期は20戸)、売上高は503百万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は38百万円(前期比46.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,359百万円(前期比9.5%増)を計上し、営業利益5,969百万円(前期比9.7%増)、経常利益5,721百万円(前期比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,945百万円(前期比15.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,549百万円の増加となり、当連結会計年度末には12,271百万円(前期比40.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は3,123百万円(前期は4,740百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額5,718百万円(前期比9.8%増)及び前受金などのその他債務の増加額1,785百万円(前期比323.4%増)等による資金の増加と、たな卸資産の増加額8,658百万円(前期は448百万円の増加)及び法人税等の支払額1,848百万円(前期比5.4%減)等による資金の減少を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,977百万円(前期比80.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額5,744百万円(前期比67.9%増)等による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入152百万円(前期比79.5%増)等による資金の増加を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は12,650百万円(前期は1,311百万円の使用)となりました。これは主に、長短借入金の純増加額13,474百万円(前期は114百万円の増加)及び自己株式の売却による収入196百万円(前期比30.8%減)等による資金の増加と、配当金の支払額931百万円等による資金の減少を反映したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるものの、政府主導の経済政策や金融緩和政策の好影響により、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな景気回復基調で推移しました。先行きについては、米国の政権交代による政策転換や英国のEU離脱問題に加え、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの世界経済に影響する懸念要因も多くあり、先行きの不透明感が強まりました。
不動産・住宅業界におきましては、景気が緩やかに回復する中、金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇、また、建築コストの高止まり等により、分譲事業は依然として厳しい事業環境が続いております。一方で、中古マンションは新築マンション価格の上昇の影響を受けて取引が活発化し、また、アパート建設も活況となり住宅着工数を押し上げました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は、売上高は過去最高額となり、利益においても史上最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当連結会計年度の自由設計住宅及び分譲マンションの受注が好調に推移し、受注契約高は39,470百万円(前期比22.1%増)となりました。また、自由設計住宅の引渡戸数は大幅に増加し772戸(前期は601戸)となりましたが、分譲マンションにおいては前連結会計年度までの供給戸数の抑制を反映して引渡戸数は110戸(前期は243戸)となりました。その結果、当セグメントの売上高は33,182百万円(前期比7.4%増)と微増となりましたが、セグメント利益はJR和歌山駅前大型分譲マンション受注に係る広告宣伝費、「炭の家」のブランドイメージ向上のためのテレビCMの投入等の先行投資により2,417百万円(前期比19.7%減)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は1,516戸(前期は1,518戸)、新築建売住宅の引渡戸数は120戸(前期は113戸)となり、売上戸数は前連結会計年度並となったものの中古物件価格の最近の上昇傾向を反映して、売上高は32,829百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益は1,373百万円(前期比25.9%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当連結会計年度の受注が堅調に推移し、賃貸住宅等建築請負及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの受注契約高合計は19,377百万円(前期比3.9%増)となりました。また、売上高は18,971百万円(前期比6.6%増)と微増となりましたが、セグメント利益は請負物件が増加したことと建築費の高騰を加味した事業計画により粗利益率が改善され、2,274百万円(前期比51.5%増)と大幅な増益となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸物件の増加により、当セグメントの売上高は13,872百万円(前期比15.7%増)となり、セグメント利益は1,181百万円(前期比32.7%増)となりました。
注文住宅セグメントにおいては、当連結会計年度の受注契約高は385百万円(前期比27.7%減)となり、引渡戸数は23戸(前期は20戸)、売上高は503百万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は38百万円(前期比46.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,359百万円(前期比9.5%増)を計上し、営業利益5,969百万円(前期比9.7%増)、経常利益5,721百万円(前期比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,945百万円(前期比15.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,549百万円の増加となり、当連結会計年度末には12,271百万円(前期比40.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は3,123百万円(前期は4,740百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額5,718百万円(前期比9.8%増)及び前受金などのその他債務の増加額1,785百万円(前期比323.4%増)等による資金の増加と、たな卸資産の増加額8,658百万円(前期は448百万円の増加)及び法人税等の支払額1,848百万円(前期比5.4%減)等による資金の減少を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,977百万円(前期比80.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額5,744百万円(前期比67.9%増)等による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入152百万円(前期比79.5%増)等による資金の増加を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は12,650百万円(前期は1,311百万円の使用)となりました。これは主に、長短借入金の純増加額13,474百万円(前期は114百万円の増加)及び自己株式の売却による収入196百万円(前期比30.8%減)等による資金の増加と、配当金の支払額931百万円等による資金の減少を反映したものであります。