有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/19 9:50
【資料】
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【項目】
108項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融緩和政策による円安株高の状況が続き、輸出関連企業を中心に企業収益が回復し、景気は回復基調となりました。
不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要により分譲マンションを中心に好調な販売状況となりましたが、建築資材や労務費の上昇が顕著になりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の各事業セグメントの受注契約高は好調に推移し71,095百万円(前期は65,836百万円)となり、前連結会計年度を大きく上回りました。また、主として中古住宅の受注・引渡しが期初予想に比べ大きく伸びたことから、当連結会計年度の売上・利益とも期初予想を達成し、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当連結会計年度の自由設計住宅の受注契約戸数は528戸(前期は733戸)と減少しましたが、分譲マンションの受注契約戸数は465戸(前期は307戸)と大幅に増加しました。当セグメントの売上高は41,467百万円(前期比68.4%増)を計上し、セグメント利益は4,367百万円(前期比104.9%増)となり大幅に増加いたしました。
住宅流通セグメントにおいては、中古住宅の仕入れが回復傾向となり、受注契約戸数が1,372戸(前期は1,067戸)となり、受注契約高は22,272百万円(前期比33.4%増)となりました。当セグメントの売上高は27,145百万円(前期比24.9%増)となり、セグメント利益は1,093百万円(前期比94.6%増)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、「フジパレスシニア」(低賃料タイプサービス付き高齢者向け住宅)及び「個人投資家向け一棟売賃貸マンション」の受注が好調に推移し、受注契約高は11,915百万円(前期比73.1%増)と大幅に増加しました。一方、当セグメントの売上高は前連結会計年度前半の低調な受注状況を反映し、7,273百万円(前期比32.3%減)となり、セグメント利益は673百万円(前期比57.2%減)となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び管理物件の取扱い件数が増加したことと、第1四半期連結会計期間より新たに開始しました中古住宅アセット事業が軌道に乗ったことにより、当セグメントの売上高は9,709百万円(前期比13.4%増)となり、セグメント利益は619百万円(前期比36.7%増)となりました。
注文住宅セグメントにおいては、当連結会計年度の引渡し戸数は35戸(前期は17戸)、当セグメントの売上高は767百万円(前期比105.5%増)と大幅に増加しましたが、集客効果が望めない住宅展示場からの撤退費用の計上により、セグメント損失39百万円(前期はセグメント損失77百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高86,363百万円(前期比30.8%増)を計上し、営業利益5,806百万円(前期比52.4%増)、経常利益5,660百万円(前期比50.5%増)、当期純利益3,261百万円(前期比43.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益5,464百万円を計上したことと、たな卸資産の増加額が8,854百万円、法人税等の支払額が801百万円並びに長短借入金の純増加額が5,625百万円となったこと等を反映して、前連結会計年度末に比べ730百万円の減少となり、当連結会計年度末には9,802百万円(前期比6.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は3,453百万円(前期比55.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額5,464百万円(前期比49.3%増)等の資金増加要因と、たな卸資産の増加額8,854百万円(前期比20.2%減)等の資金減少要因を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,501百万円(前期比288.1%増)となりました。これは主に、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、本社設備及び分譲住宅事業並びに住宅流通事業に係る有形固定資産の取得に係る支出額1,489百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は4,224百万円(前期比52.4%減)となりました。これは主に、長短借入金の純増加額5,625百万円の増加要因と社債の償還による支出720百万円及び配当金の支払いによる資金の流出額820百万円を反映したものであります。