有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1.自己株式934,958株は、「個人その他」に9,349単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 29 | 38 | 101 | 74 | 12 | 9,236 | 9,490 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 87,471 | 11,658 | 95,186 | 19,848 | 143 | 154,078 | 368,384 | 11,512 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 23.74 | 3.16 | 25.84 | 5.39 | 0.04 | 41.83 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式934,958株は、「個人その他」に9,349単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 105,000,000 |
| 計 | 105,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成26年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,849,912 | 36,849,912 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 36,849,912 | 36,849,912 | - | - |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成20年6月25日定時株主総会決議)
(注) 新株予約権の行使による株式発行については、平成21年6月9日の取締役会決議により自己株式を充当することとなったため、資本組入額は定めておりません。
新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成20年6月25日定時株主総会決議)
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 586 | 469 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 293,000 | 234,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 387 | 387 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年7月1日 至 平成26年6月30日 | 自 平成22年7月1日 至 平成26年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 387 資本組入額 - (注) | 発行価格 387 資本組入額 - (注) |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要しない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由に基づき会社が認めた場合に限る。 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。 (3)その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定める。 | 同左 |
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (1)本新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 (2)新株予約権の質入、その他一切の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ――――― | ――――― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 (1)合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 (2)吸収分割 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社 (3)新設分割 新設分割により設立する株式会社 (4)株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 (5)株式移転 株式移転により設立する株式会社 | 同左 |
(注) 新株予約権の行使による株式発行については、平成21年6月9日の取締役会決議により自己株式を充当することとなったため、資本組入額は定めておりません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成20年4月1日～ 平成21年3月31日 (注) | 80 | 36,849 | 6,863 | 4,872,064 | 6,794 | 2,232,735 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数1個が含まれております。
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 934,900 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,903,500 | 359,035 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,512 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,849,912 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 359,035 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数1個が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成26年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| フジ住宅株式会社 | 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号 | 934,900 | - | 934,900 | 2.54 |
| 計 | - | 934,900 | - | 934,900 | 2.54 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式のストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第387条第1項の規定に基づき、株主以外の者に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるもので、平成20年6月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(注)1株当たりの払込金額は、割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。)もしくは、387円を下回る場合は、割当日の終値と387円のいずれか高い価格とする。なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
当社は新株予約権方式のストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第387条第1項の規定に基づき、株主以外の者に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるもので、平成20年6月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成20年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社(フジ・アメニティサービス株式会社)の取締役、監査役及び従業員 464 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)1株当たりの払込金額は、割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。)もしくは、387円を下回る場合は、割当日の終値と387円のいずれか高い価格とする。なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額=調整前払込金額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込価額 | ||||
| 調整後 払込金額 | = | 調整前 払込金額 | × | 新規発行株前の時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | |||||