当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。
2021年4月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。
創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
海外情勢の混乱が日本経済に与える影響や円安の進行等に十分注意していく必要があるほか、国内における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は払拭できず、景気の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、国内の金融政策に大きな変更がない限りは、住宅ローンの金利は低い水準が続く見込みであり、住宅に対する需要が底堅く推移することが期待されます。
当社は、2022年4月からの東京証券取引所の市場区分見直しに関して「プライム市場」を選択し、2021年12月に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書(以下、適合計画といいます。)を提出いたしました。
また2022年2月には、適合計画の方針に従った2023年3月期から2027年3月期までの5ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表いたしました。本計画の達成による中長期的な成長と企業価値の向上を図り、適合計画の実現に繋げるべく、事業に取り組んでまいります。
《新中期経営計画の基本方針》
(1)コア事業の増強と新事業領域への展開
当社グループのコア事業である分譲事業、流通事業、管理事業のさらなる増強を図ります。
①分譲事業
当社の根幹をなす分譲事業においては、事業の要である用地仕入の強化と、ニーズを捉えた付加価値の高い住まいづくりに取り組み、適合計画の最終年度には引渡し戸数1,200戸を目標としています。
競争が一層激化している用地仕入については、人員の増強による情報入手の強化に加え、大規模物件への取り組みやJV案件への参画といった事業手法の多様化を推進してまいります。
また、得意とする東京、神奈川の都心エリアに加え、埼玉、千葉における仕入強化を図っており、2021年4月に開設した仕入拠点である「さいたま事業所」においては着実に仕入実績を積み上げています。
当社はコロナ禍における生活様式の変化に素早く対応し、非接触等の先進設備を備えた「アタラシエ」を迅速に提供するなど、顧客ニーズを捉えた商品企画を行ってまいりました。今後もこうした取り組みを進め、他社商品との差別化を図ります。
販売においては、2020年5月より非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に取り入れ、コロナ禍においても営業活動を継続してまいりました。今後は当社の強みである対面営業に加え、DXを活用した質の高い提案営業の実施、IT重説や電子契約の導入による顧客利便性の向上に努め、満足度の向上に努めてまいります。
②流通事業
重点強化事業である流通事業において、人員の増強や店舗の拡張移転を行うことで、既存店舗の収益向上を図ります。また、首都圏をはじめとして、福岡、名古屋といった支店所在地において新店舗の出店を進めることで、一層の収益拡大に努めてまいります。
買取再販事業においては、従来主体としていた自社分譲物件の買取りに加え、他社分譲物件の買取強化や不動産M&A等の多様な仕入手法を用いることで、業績の向上を目指します。
なお、2022年4月に買取再販事業における仕入専任部署を設置し、仕入強化に努めております。
③管理事業
管理事業においては、DXを利用したマンション管理システムである「kanri.online」の導入による顧客サービスの向上や業務効率化の推進を図ります。
「kanri.online」を含めたサービス品質の高さを強みとして、自社物件の管理に加え、他社管理物件の受託強化による管理戸数の増強に努め、適合計画の最終年度には管理受託戸数53,000戸を目指します。
これらのコア事業の増強に加え、商品、ターゲット層の拡充を図り、新事業領域への展開を進めてまいります。
具体的な取り組みとしては、2021年1月に富裕層に向けた新事業としてウェルスソリューション事業を立ち上げ、商品の仕入・販売の両面で実績を積み上げており、さらなる成長のための顧客基盤の確立に向けた活動を展開しております。
これまで既存事業で培ってきた当社グループの強みを活かし、今後も新たな取り組みに挑戦し、事業領域の拡大に努めてまいります。
(2)株主還元強化
当社は、財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を通じた株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。
今後につきましては、業績に応じて増配等による株主還元強化を進めていく方針です。
すでに当期の配当につきましては、普通配当を一株あたり30円から5円増配し、35円といたしました。
また、翌期につきましても、コア事業における収益確保に努め、期末配当金として1株あたり35円を予定しております。
(3)SDGsを意識した企業活動の推進
当社はこれまで、事業活動やCSR活動等を通じ、SDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
事業活動においては、環境共生型住宅や低炭素住宅、ZEH※-M(ゼッチ・マンション)の開発に取り組み、環境に配慮した住まいづくりを目指しています。
CSR活動においては、小学生向けサッカー大会への特別協賛、湘南エリアでのビーチクリーン活動、ライフセーバー活動協賛のほか、北海道との包括連携協定に基づき、北海道の活性化に向けた協働事業に取り組んでいます。
今後も社外の知見を活用し、社内における議論を深め、取り組むべき課題を再整理し、事業活動を通じたSDGsの達成や社会課題の解決に向けた取り組みをより一層推進することで、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。
※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。