(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円	11百万円
退職給付引当金	43	46
役員退職慰労引当金	57	64
未払事業税等	35	27
棚卸資産評価損	216	231
ゴルフ会員権評価損	26	23
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	3,803	3,253
減損損失	567	552
固定資産評価損	180	177
控除対象外消費税等	8	11
減価償却費超過額	31	38
賞与引当金	61	128
投資有価証券評価損	1	1
その他	314	332
繰延税金資産小計	5,686	5,228
繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,488	△2,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,469	△1,747
評価性引当額小計	△4,958	△4,452
繰延税金資産合計	728	776
繰延税金負債
前払年金費用	△16	△18
その他	△24	△24
繰延税金負債合計	△40	△43
繰延税金資産の純額	688	733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△2.9
評価性引当額	△22.1	△16.1
その他	0.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0	13.7