当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 受託販売原価の原価計算
当社の受託販売原価は、受託販売物件ごとに個別原価を集計し、受託販売収益が計上された時点で、原価計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については原則として貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。これらの前提条件には、割引率、退職率並びに直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概況
当連結会計年度におけるわが国経済及び当不動産流通業界の環境につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載したとおりですが、当連結会計年度における当社グループの営業収益は64,511百万円(前期比12.8%増)、営業利益は15,536百万円(同29.6%増)、経常利益は15,719百万円(同31.1%増)、当期純利益は9,523百万円(同29.9%増)を計上いたしました。
② 営業収益
主力の仲介業務の営業収益は、リテール部門、ホールセール部門とも増収となり、前連結会計年度に比べて12.5%増加の52,666百万円となりました。取扱件数は、前連結会計年度に比べて6.9%増加の35,455件と5期連続で過去最高を更新いたしました。またリテール部門における高額帯マンションの取扱い増加や、ホールセール部門での大型案件の増加が単価上昇に寄与し、取扱高は前連結会計年度に比べて15.0%増加の987,799百万円となりました。手数料率は、リテール部門がほぼ前期並みで、ホールセール部門で下降したため、全体の手数料率は前連結会計年度の5.45%から当連結会計年度は5.33%と、0.12ポイント下降いたしました。平均取扱価格につきましては、全体では前連結会計年度に比べて7.6%の上昇、リテール部門のみでは3.9%上昇しております。
なお、仲介業務以外の業務の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
③ 営業原価、販売費及び一般管理費
営業原価は、新卒を中心とした人員の拡充、広告媒体の多様化等により、前連結会計年度に比べて8.7%増加の44,410百万円となったものの、営業原価の営業収益に対する比率は、前連結会計年度に比べて2.6ポイント下降し、68.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて5.1%上昇の4,563百万円となり、営業収益に対する割合も、前連結会計年度に比べて0.5ポイント下降し、7.1%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、営業収益の増加を主要因として、前連結会計年度に比べて29.6%増加の15,536百万円となりました。営業利益率も、前連結会計年度の21.0%から24.1%と、3.1ポイント改善しております。
仲介業務の営業利益は、前連結会計年度に比べて25.6%増加の16,860百万円となりました。営業利益率も、前連結会計年度の28.7%から32.0%と3.3ポイント上昇いたしました。営業利益率上昇の要因といたしましては、平均取扱価格の上昇により営業収益が増加したことが挙げられます。
なお、仲介業務以外の業務の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の2百万円から180百万円増加し、当連結会計年度は183百万円となりました。増加の要因としては、投資事業有限責任組合からの配当があったことが挙げられます。
(3) 財政状態
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べて8,881百万円増加の55,312百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて554百万円増加の56,962百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度に比べて101百万円減少の414百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて201百万円増加の13,404百万円となりました。
以上により、固定資産は、前連結会計年度に比べて654百万円増加の70,781百万円となりました。
また、資産合計では、前連結会計年度に比べて9,536百万円増加の126,094百万円となりました。
流動負債は、預り金が減少したものの、増益に伴う未払法人税等の増加等により、前連結会計年度に比べて153百万円増加の38,008百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度に比べて6百万円増加の4,696百万円となりました。
以上により、負債合計では、前連結会計年度に比べて160百万円増加の42,705百万円となりました。
純資産の部は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べて9,375百万円増加の83,389百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の63.5%から66.1%と、2.6ポイント上昇いたしました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の37,085百万円から7,030百万円増加(19.0%増)し、44,115百万円となりました。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,687百万円の計上、預り金の減少額2,592百万円、法人税等の支払額5,382百万円等により、7,969百万円の収入(前連結会計年度は4,146百万円の収入)となりました。
なお、預り金は、受託販売業務において物件購入者が支払う分譲代金を、デベロッパー等に代わって当社が受領するものであり、後にデベロッパー等に送金いたします。この預り金は、特に新築物件の竣工・引渡が増加する第4四半期に残高が増加するという季節的変動があり、当社の営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼします。この預り金の増減額を除いた営業活動によるキャッシュ・フローは、10,561百万円の収入(前連結会計年度は7,931百万円の収入)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、244百万円の支出(前連結会計年度は896百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、3,015百万円の支出(前連結会計年度は7,492百万円の支出)となりました。