(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,275百万円	1,337百万円
貸倒引当金	492 〃	902 〃
賞与引当金	765 〃	854 〃
未払事業税及び 未払地方法人特別税	224 〃	319 〃
未払費用	169 〃	248 〃
受託販売原価	222 〃	188 〃
未収利息	100 〃	104 〃
役員退職慰労引当金	73 〃	64 〃
その他	178 〃	212 〃
繰延税金資産合計	3,503百万円	4,231百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△31百万円
繰延税金資産の純額	3,500百万円	4,200百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が176百万円増加しております。