(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比4,295百万円減の158,929百万円となりました。負債は前年同期末比5,925百万円減の56,979百万円となり、純資産は前年同期末比1,629百万円増の101,950百万円となりました。
(3) 経営成績について
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建築資材・人件費の高騰による建築価格の上昇が懸念されるものの、都心近郊のマンション需要には一定の需要があり、政府による各種政策の効果が発現する中で、企業収益・雇用情勢は改善しており、緩やかに回復していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は30,247百万円(前年同期比20.2%減)、連結営業利益は5,692百万円(前年同期比12.9%減)、連結経常利益は5,011百万円(前年同期比14.3%減)、連結当期純利益は3,060百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は25,619百万円(前年同期比23.3%減)となりました。不動産賃貸事業における売上高は1,977百万円(前年同期比12.7%増)となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,487百万円(前年同期比2.0%増)、その他付帯事業売上高が164百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
(4) 資金の流動性について
当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー5,866百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー11,108百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー6,379百万円の支出を要因として、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比11,621百万円減少し、33,835百万円となりました。