有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 16:53
【資料】
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【項目】
105項目

対処すべき課題

新築分譲マンション業界におきましては、建築資材・人件費の高騰による建築価格の上昇が懸念されるものの、政府による各種政策の効果が発現する中で、企業収益・雇用情勢は改善しており、緩やかに回復していくことが期待されます。
また、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心近郊部におきましては、一定の需要があります。
このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマンション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、今後も当社の財務面の優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、事業拡大を目指してまいる所存であります。