業績予想修正の理由

第41期は、2020年の東京オリンピックに向け東京近郊の不動産流通は活発になっておりますが、地価・資材価格・人件費の高騰を受け建築コストが高止まりし、実需を抑えている状況であります。このような環境の下、開発事業については在庫リスクを回避しながら利益を重視したビジネスホテルの販売を行ってまいりましたが、不動産ファンドから富裕層まで幅広く提案を行ってきたため時間が掛かったこと等により、売上高が予算に対して2,876百万円減少の6,123百万円となりました。利益につきましては、売上高の減少により売上総利益が792百万円減少するとともに、当期に競売により取得した開発物件について、開発許可の遅延により鑑定評価が低下したため442百万円の評価損(売上原価)を計上いたしました。このため、営業利益が予算に対して1,091百万円減少の530百万円となり、経常利益は貸付債権を売却したことで貸倒引当金戻入益247百万円を計上したこと等により700百万円減少の1,016百万円となり、当期純利益は貸付債権売却による債権譲渡益518百万円(特別利益)を計上したこと等により89百万円減少の1,090百万円となりました。