資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 6700万
- 2011年12月31日 -31.34%
- 4600万
- 2012年12月31日 +6.52%
- 4900万
- 2013年12月31日 +6.12%
- 5200万
- 2014年12月31日 +1.92%
- 5300万
- 2015年12月31日 +54.72%
- 8200万
- 2016年12月31日 +1.22%
- 8300万
- 2017年12月31日 +12.05%
- 9300万
- 2018年12月31日 -17.2%
- 7700万
- 2019年12月31日 +223.38%
- 2億4900万
- 2020年12月31日 +4.42%
- 2億6000万
- 2021年12月31日 +3.85%
- 2億7000万
- 2022年12月31日 +0.37%
- 2億7100万
個別
- 2010年12月31日
- 6700万
- 2011年12月31日 -31.34%
- 4600万
- 2012年12月31日 +6.52%
- 4900万
- 2013年12月31日 +6.12%
- 5200万
- 2014年12月31日 +1.92%
- 5300万
- 2015年12月31日 +54.72%
- 8200万
- 2016年12月31日 +1.22%
- 8300万
- 2017年12月31日 +2.41%
- 8500万
- 2018年12月31日 -22.35%
- 6600万
- 2019年12月31日 +263.64%
- 2億4000万
- 2020年12月31日 +4.58%
- 2億5100万
- 2021年12月31日 +3.98%
- 2億6100万
- 2022年12月31日 +0.77%
- 2億6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 16:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 減損損失 24 19 資産除去債務 80 80 投資有価証券評価損 35 35
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 16:27
(注)1.評価性引当額が1,554百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 減損損失 24 610 資産除去債務 82 83 投資有価証券評価損 35 35
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/03/27 16:27
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/03/27 16:27
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要