有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/28 9:35
【資料】
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【項目】
107項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調にある一方で、中国経済をはじめとする海外景気の下振れ懸念もあり、不安定な状況で推移しております。
当社グループが属する不動産業界においては、不動産投資市場の活況傾向が継続するとともに、住宅取得に対する税制優遇政策や低金利等により総じて底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、販売価格の上昇も顕在化してきており、先行きは不透明で楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、収益不動産の販売及び土地企画販売等により利益を確保するとともに、当期に竣工した大型案件である「グラン レ・ジェイド京都河原町(京都市中京区)」及び「ザ・ネバーランド明石ハーバーゲート(兵庫県明石市)」が全戸完売するとともに、「レ・ジェイド葛西リゾルテ/ソラリオ(東京都江戸川区)」、「Park JADE杉並和泉(戸建て、東京都杉並区)」、「Park JADE赤塚公園(戸建て、東京都板橋区)」の販売が進捗するとともに、平成28年竣工予定の分譲案件も首都圏、近畿圏合わせ複数物件の販売を開始する等順調に推移いたしております。
また、「路庭のある街」をコンセプトとする「Park JADE杉並和泉」は、2015年度グッドデザイン賞を受賞するとともに、平成28年竣工予定の「レ・ジェイド世田谷砧(東京都世田谷区)」については、当社グループ直営のカフェダイニング「Cafe Apartment 183」を1階に配した新たな価値を提供する分譲マンションの開発にも取り組み、当社がテーマとする“ライフ・デベロッパー”を具現化する事業を展開いたしております。
商業開発事業においては、スポーツ施設等を兼ね備えた大型商業施設(奈良県大和高田市、将来新たな商業施設の開発を予定)及び商業底地案件の土地取得を行うとともに、土地区画整理事業(大阪府茨木市玉島地区、大阪府河内長野市上原・高向地区)の事業化検討パートナーとして選定される等当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。
このように分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏10案件、近畿圏7案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設、福岡県春日市における商業テナント等による安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高27,705百万円(前連結会計年度比47.0%増)、営業利益4,012百万円(前連結会計年度比42.5%増)、経常利益3,126百万円(前連結会計年度比50.7%増)、当期純利益3,039百万円(前連結会計年度比26.0%増)となりました。
また、平成27年9月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)より、同取引所市場第二部へ市場変更をいたしました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産6案件、仕掛販売用不動産1案件の販売等を行った結果、売上高24,649百万円(前連結会計年度比51.9%増)、セグメント利益3,769百万円(前連結会計年度比63.5%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高2,857百万円(前連結会計年度比15.2%増)、セグメント利益1,606百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力と多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高199百万円(前連結会計年度比46.2%増)、セグメント利益173百万円(前連結会計年度比33.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、4,214百万円(前連結会計年度末は4,347百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は3,877百万円(前連結会計年度は1,803百万円の資金の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を3,119百万円計上したこと、非資金的費用である減価償却費が264百万円、たな卸資産の増加額が7,366百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により増加した資金は61百万円(前連結会計年度は1,041百万円の資金の減少)となりました。これは主として預り保証金の受入・返還による純収入133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は3,683百万円(前連結会計年度は3,368百万円の資金の増加)となりました。これは主として、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入4,861百万円、社債の償還による支出557百万円及び自己株式の取得による支出509百万円によるものであります。