減損損失
連結
- 2009年12月31日
- 25億7800万
- 2010年12月31日 -34.06%
- 17億
- 2012年12月31日 -73.41%
- 4億5200万
- 2015年12月31日 -98.45%
- 700万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 10億4200万
- 2017年12月31日 -85.6%
- 1億5000万
- 2018年12月31日 -68.67%
- 4700万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 17億6000万
- 2024年3月31日 -53.75%
- 8億1400万
個別
- 2009年12月31日
- 15億4500万
- 2010年12月31日 -52.04%
- 7億4100万
- 2015年12月31日 -99.06%
- 700万
- 2016年12月31日 +14.29%
- 800万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 1億5000万
- 2018年12月31日 -68.67%
- 4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/03/27 16:27
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #2 事業等のリスク
- また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2023/03/27 16:27
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返される中、経済社会活動の正常化が着実に進んでいるものの、感染症がさらに拡大した場合は、経済環境は回復の動きから一転し悪化に向かうことが想定され、その場合には、投資家の投資意欲の減退、商業施設における新規テナントのリーシング遅延、納骨堂事業における販売の停滞、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2023/03/27 16:27
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 16:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 未払事業税 105 136 減損損失 24 19 資産除去債務 80 80
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 16:27
(注)1.評価性引当額が1,554百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 未払事業税 119 192 減損損失 24 610 資産除去債務 82 83
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高99,431百万円(前連結会計年度比25.8%増)、営業利益15,492百万円(同49.2%増)、経常利益14,012百万円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,250百万円(同21.6%増)となりました。2023/03/27 16:27
当初計画に対して、売上高が当初計画比0.6%減と概ね計画通り推移するものの、分譲マンションや収益不動産販売が堅調に推移し、営業利益は同10.7%増、経常利益は同14.9%増と上振れました。しかし、株式会社了聞において現状の販売進捗の遅れによる2022年度の業績を踏まえ、将来の収益計画を見直した結果、減損損失1,760百万円及び貸倒引当金繰入額1,483百万円を計上し、また、EAMにおけるEJRへの賠償金の支払予定額を含めた損害賠償損失682百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.6%減と計画未達になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/03/27 16:27
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得(33,886百万円)及び賃貸等不動産の取得(3,617百万円)であり、主な減少額は減価償却費(584百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(1,579百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,103百万円)及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額(1,405百万円)であります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/03/27 16:27
子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により事業損益が継続してマイナスとなっており、また同社において固定資産の減損損失及び長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した結果、当期純損失3,768百万円が発生し、4,780百万円の債務超過となっております。
当該経営環境を前提に策定した事業計画に基づき同社株式の実質価額の回復可能性を検討した結果、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。また、当該事業計画に基づく同社の財政状態及び資金繰り計画を検証した結果、同社に対する長期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、当社が同社の借入金に対して債務保証を行っていることによる当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/03/27 16:27
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 投資その他の資産・その他(長期前払費用) 3,968百万円 2,183百万円 減損損失 -百万円 1,760百万円 長期貸付金 2,400百万円 2,400百万円
連結子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じております。