(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州諸国の財政問題や中国の景気停滞等、海外景気の下振れを不安視する動きも見受けられるものの、日本政府による各種経済政策及び大胆な金融政策等により円安が進行し、企業業績の回復や株価上昇等、景気回復へ向けて緩やかな回復基調となりました。
不動産業界におきましては、平成25年の新設住宅着工件数が98万戸(対前年比11.0%増)となり4年連続で増加いたしました。また、地価公示においては全国平均では、下落を示すものの下落率は縮小し、横ばいや上昇地点も増える等、景気回復への期待が高まる中、業界を取り巻く状況も好転しつつあります。しかしながら、地価公示における上昇地点の多くが三大都市圏である等、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、営業活動の強化、債務超過解消に向けた施策の実施に注力してまいりました。営業活動においては、不動産売買仲介、たな卸不動産の売却、中国における分譲マンション等の契約活動、賃貸管理物件の入居率改善、営繕工事獲得等に注力いたしました。また、債務超過解消に向けた施策については、分譲マンション等の複合施設の竣工が遅れ、販売状況の悪い中国連結子会社を売却すること、及び第三者割当増資等の資本政策を実施することに注力いたしました。これらの施策を実施いたしました結果、中国連結子会社の売却により関係会社株式売却益を、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)の実施により一部債務の免除を受けたことで債務免除益をそれぞれ特別利益として計上しております。なお、物件竣工前に中国連結子会社を売却したことにより、期首に計画していた売上を計上できておりません。
その結果、当連結会計年度におきましては、営業収益は13億7千2百万円(前年同期比16.2%減)、営業損失は4億4千9百万円(前年同期は5億7百万円の営業損失)、経常損失は7億9千8百万円(前年同期は2億2千4百万円の経常損失)、当期純損失は2億9千3百万円(前年同期は3億2千8百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
当社グループでは、不動産売買仲介、たな卸不動産の売却、中国での分譲マンション等の契約に注力いたしました。不動産売買仲介は第3四半期までは概ね堅調に推移したものの、第4四半期において計画を下回りました。また、一部のたな卸不動産について簿価を下回る価格で売却いたしました。なお、分譲マンション等の複合施設の竣工が遅れていた中国連結子会社を、物件竣工前に売却したことにより、期首に計画していた売上を計上できておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は3億9千3百万円(前年同期比40.5%減)、営業損失は4億8千7百万円(前年同期は4億9千7百万円の営業損失)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当社グループでは、賃貸仲介斡旋、新規管理物件の獲得、営繕工事の獲得を中心とした営業活動に注力いたしました。不採算物件のサブリース契約を一部解除したため、家賃収入は減少しましたが、仲介斡旋、及び営繕工事の獲得が堅調に推移し、家賃収入の減少をカバーいたしました。また、管理物件の獲得も堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は9億7千8百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は3億6百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億8千万円減少し、1億7千7百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは4億9千万円の支出となりました。これは、主として、関係会社株式売却益5億2千2百万円を計上したことなどによるものです。なお、前年同期と比べて5億7千3百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動から得られた資金は5千7百万円となりました。これは、主として定期性預金の払戻による収入3千万円などによるものです。なお、前年同期と比べて4千7百万円の収入の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は2億1千6百万円の収入となりました。これは、主として、短期借入金8億6千2百万円の減少、長期借入金10億8千6百万円の増加などによるものです。なお、前年同期と比べて2億8千4百万円の収入の増加となりました。