当社は、コンサルタント契約(業務委託)に基づく報酬を請求したことに伴い財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生することとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年6月21日
(2) 当該事象の内容
当社は、2013年4月30日に締結した、債権回収に係る債務者の資産状況調査等について助言するコンサルティング契約(業務受託)に関し、今般、当該契約締結の相手先を債権者とする債権に係る債務者より一部弁済が実行されたため、当該契約に基づく報酬を請求するものです。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
現時点では未定です。
なお、本請求により業務受託報酬127,610千円を営業外収益として計上する予定ですが、その計上時期については現在精査中であります。
計上時期が確定した段階で速やかにお知らせいたします。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年6月21日
(2) 当該事象の内容
当社は、2013年4月30日に締結した、債権回収に係る債務者の資産状況調査等について助言するコンサルティング契約(業務受託)に関し、今般、当該契約締結の相手先を債権者とする債権に係る債務者より一部弁済が実行されたため、当該契約に基づく報酬を請求するものです。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
現時点では未定です。
なお、本請求により業務受託報酬127,610千円を営業外収益として計上する予定ですが、その計上時期については現在精査中であります。
計上時期が確定した段階で速やかにお知らせいたします。