(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において20,861千円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、当社の前事業年度において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第1号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社グループが引き受けました。さらには、当該事業を営む子会社の設立が完了し、官公庁より許認可を得て事業を開始する予定です。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社グループの事業の柱として成長させ、収益力の向上を目指します。