業績予想修正の理由

売上高につきましては、流動化事業において大型物件の販売時期を見直し引渡計画が翌期以降へ延伸したことや、マンション販売事業において本日公表の「棚卸資産の売却に関するお知らせ」に記載の通り資産運用型マンション12物件総額9,401百万円（消費税含む）の一括売却を本日決議いたしましたが、物件引渡日が2021年3月30日（予定）および同年7月30日(予定)と2期にわたることになった等から、売上高が16,140百万円（前回予想比3,690百万円減）となる見込みであります。
利益につきましては、販売手法の見直しや一般管理費の圧縮によるコスト削減に努めましたが、売上高の減少により営業利益は1,650百万円（同360百万円減）、経常利益は1,370百万円（同360百万円減）となる見込みであります。また、新型コロナウイルスの影響を受け財政状況の悪化した海外の非連結子会社の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、同社株式評価損11百万円、同社向け貸付金に対して貸倒引当金繰入額166百万円を特別損失に計上したことから、当期純利益は920百万円（同530百万円減）となる見込みであります。
以上の結果、通期の業績予想を修正いたしました。
なお、当期の期末配当予想につきましては2020年５月15日に公表いたしました1株当たり配当金22円から変更はございません。
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。