当社代表取締役社長佐々木義実は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会  平成19年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応)が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。
そのため、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社代表取締役社長佐々木義実は、平成27年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「支払利息」「販売用不動産」「仕掛品」「借入金」「前受金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測の伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、内部統制の実施記録の検証、再計算等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。