(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	113,646千円		85,373千円
子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	58,521		58,674
投資有価証券評価損	15,375		9,300
関係会社株式評価損	19,111		55,857
その他	38,696		19,161
繰延税金資産小計	245,351		228,367
評価性引当額	△196,403		△174,223
繰延税金資産合計	48,948		54,143
繰延税金負債
株式交換差額	△13,796		△13,832
その他有価証券評価差額金	△76,790		△26,871
その他	△381		△604
繰延税金負債合計	△90,968		△41,307
繰延税金資産(△は負債)の純額	△42,020		12,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.1		△30.0
住民税均等割	0.1		0.0
繰延税金資産に対する評価性引当額	△2.3		△0.5
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		0.6