四半期報告書-第71期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/04/10 15:00
【資料】
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注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)

3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書基準名新設・改定の概要
IFRS第16号リースリース会計についてIAS第17号からIFRS第16号へ置換え

当社グループは、2019年12月1日よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、本基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法、及び、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースに関して認められている実務上の便法を適用しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は1.06~1.10%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額と等しい額としております。ただし、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
使用権資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「有形固定資産」及び「投資不動産」に、リース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「借入金」に含めて表示しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
(千円)
解約不能オペレーティング・リース契約1,052,331
ファイナンス・リース債務27,840
解約可能オペレーティング・リース契約等154,467
2019年12月1日におけるリース負債1,234,639

また、期首時点の要約四半期連結財政状態計算書において追加的に認識した使用権資産は1,206,799千円であります。この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。