有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/10/31 14:46

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)	当事業年度(2023年7月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	123,865千円	169,316千円
関係会社出資金評価額	320,111	320,111

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/10/31 14:46

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(2023年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		169,316	千円
関係会社出資金評価損		320,111

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年7月31日)

2023/10/31 14:46

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化
当社は、外部からの指摘により、貸付債権に係る貸倒引当金の計上、取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等、また類似事案の存否の調査を行うため、社外調査委員会を設置し、原因分析、事実関係の調査を行いました。調査結果については、2023年9月28日付「社外調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示した通りであります。当調査結果を踏まえ、社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様に信頼いただくために、外部専門家及び監査等委員を中心として再発防止策を策定し、強固なコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の構築等を図り、再発防止に努めます。
このほか、上記(3)中長期的な会社の経営戦略に記載の経営戦略を会社の対処すべき課題と捉えております。

2023/10/31 14:46

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(不適切な財務報告の訂正)
当社は、過去の特定の取引に関連して、外部の指摘により、貸付債権に係る貸倒引当金の計上、取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等(以下「本件疑義」といいます。)が判明いたしました。当社は、本件疑義についての事実関係の調査、本件疑義に類似する調査の有無などについて、公正かつ透明性が担保された形で、当社とは利害関係がない外部の専門家によって構成される、社外調査委員会を設置のうえ、同委員会による調査を実施することを決議し、調査を進めてまいりました。
2023年9月22日に社外調査委員会から調査報告書を受領し、類似事案の調査の結果、一つの信託受益権の売買取引が経済的実質を伴わないため、営業取引として扱うべきではなく、売上計上はできないとの指摘を受けました。

2023/10/31 14:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/10/31 14:46