有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
建物及び構築物	562	千円
計	562

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2023年7月31日)
販売用不動産	9,895,852	千円
建物	34,363
土地	29,822

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1,当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	北海道札幌市 建物	38,870千円
	栃木県宇都宮市 建物	11,270千円
工具、器具及び備品	大阪支店 備品	1,206千円
土地	北海道札幌市	29,822千円
	栃木県宇都宮市	32,620千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは2022年6月に2027年7月期を最終年度とする中期5ヵ年経営計画を策定しました。当社グループの過去を振り返りますと、2018年7月期から2019年7月期にかけて100億円規模の大型物件を取り扱うことにより在庫回転率が悪化し、売却予定物件の期ズレ等が発生し赤字に転落しました。その反省を踏まえ、2020年7月期からは中小型物件を中心とした不動産再活ビジネスへ原点回帰することで業績の回復を図り、黒字転換いたしました。以来4期連続で黒字化を達成しております。
中期5ヵ年経営計画では、「日本の建物を再活し、社会に貢献する」、「土地を生み出し、場を創造する」という社会貢献を通じた事業展開により、成長と安定の両立を図ってまいります。この事業展開方針をもとに次の4点を重点目標としております。
① 純資産を積上げ、取引金融機関の増加を目指す

2023/10/31 14:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
工具、器具及び備品	4年～15年

(2)無形固定資産

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