- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
戦略
当社グループの不動産再活事業において、当社グループは環境負荷に優しい大手デベロッパーへの売却等も考慮に入れながら事業を行っております。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
2023/10/31 14:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、築年数の経過した中古不動産を仕入れ、リフォームなどのバリューアップを施して販売する「不動産再活事業」を主な事業とし、不動産再活事業に付随する不動産賃貸等を「不動産賃貸収益等事業」として展開しております。
したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
2023/10/31 14:46- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大成有楽不動産株式会社 | 4,802,346千円 | 不動産再活事業 |
| 株式会社合人社計画研究所 | 2,202,702千円 | 不動産再活事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(五月産業株式会社、有限会社アスパ、合同会社飛鳥山、有限会社KAコンサルティング、日本住宅開発特定目的会社、合同会社フリーウェイ)、非連結子会社1社(株式会社アルデプロ分割準備会社)で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2023/10/31 14:46- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、不動産再活事業を主な事業としており、収益用不動産を探索する事業者、開発用地としての不動産を探索している事業者等のニーズに合うような付加価値のある不動産の提供が収益の源泉となっております。そのため、当社グループの競争力の源泉は不動産に対する豊富な知見のある人材が重要であり、年齢、性別、国籍等を問わず様々な人材を確保しております。さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう推進しております。
当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、収益の拡大が前提でありますが、その原動力となるのは人材であり、これら人材の各々の能力のみならず、個々の人材の能力の連携等を進めることにより、より高い事業の価値創造ができるものと考えております。
2023/10/31 14:46- #6 会計方針に関する事項（連結）
不動産再活事業
不動産再活事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした再開発アジャストメント事業も推進しております。これら事業は、顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時において収益を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2023/10/31 14:46- #7 従業員の状況（連結）
(2023年7月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産再活事業 | 11 |
| 不動産賃貸収益等事業 | 2 |
| 全社(共通) | 11 |
| 合計 | 24 |
(注)
従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 経営環境
当社グループが手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。また、年月の経過とともに建築年数も長くなり、建て替え需要も増加し、権利調整ビジネスについては潜在的な市場は増加していくものと考えております。
(2)目標とする経営指標
2023/10/31 14:46- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a)不動産再活事業
上記のとおり、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却いたしました。以上から、不動産再活事業の売上高は196億21百万円、営業利益は28億38百万円となりました。
b)不動産賃貸収益等事業
2023/10/31 14:46- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産再活事業
不動産再活事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした再開発アジャストメント事業も推進しております。これら事業は、顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時において収益を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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