親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年1月31日
- -33億1890万
- 2011年1月31日
- 2億3470万
- 2015年1月31日 -28.56%
- 1億6767万
- 2016年1月31日 +999.99%
- 18億9669万
- 2017年1月31日 -46.47%
- 10億1521万
- 2018年1月31日
- -7億8388万
- 2019年1月31日 -187.96%
- -22億5727万
- 2020年1月31日
- 6億746万
- 2021年1月31日 +198.68%
- 18億1439万
- 2023年1月31日 -89.59%
- 1億8891万
- 2024年1月31日
- -37億608万
個別
- 2011年1月31日
- 2億3400万
- 2012年1月31日
- -14億8510万
- 2013年1月31日
- 2億1471万
- 2014年1月31日 -75.15%
- 5334万
- 2022年1月31日 +734.15%
- 4億4500万
有報情報
- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 主資本の著しい変動2024/03/15 15:00
当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で、自己株式1,961,000株の消却を実施しております。これにより、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,000,110千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失3,706,088千円を計上いたしました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,851,406千円、自己株式が△10,610千円となっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。一方、2023年11月30日付で当社株式が株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されて以降、少なからず、仕入、売却活動、資金調達等にマイナス影響が出てきており、今後の仕入経費等、必要資金の確保が必要なため、資金回収を優先事項として、在庫の早期売却に努めてまいりましたが、想定どおりの金額での成約に至りませんでした。また、売上原価に販売用不動産評価損15億8百万円、販管費に社外調査委員会の調査費用や訂正有価証券報告書作成費用等2億51百万円、営業外費用に貸倒引当金繰入額1億13百万円、特別損失にのれんの減損損失7億16百万円等を計上いたしました。2024/03/15 15:00
以上から、売上高は23億12百万円(前年同期比20.2%減)、営業損失は19億13百万円(前年同期は4億76百万円の営業利益)、経常損失は22億38百万円(前年同期は2億55百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37億6百万円(前年同期は1億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/03/15 15:00
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日至 2023年1月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日至 2024年1月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 188,919 △3,706,088 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 188,919 △3,706,088 普通株式の期中平均株式数(株) 31,752,134 31,744,846