- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(注)取締役会においては、毎月の事業状況、決算状況(月次、四半期、年度)、各種規程の改定、販売用不動産の仕入等について報告、決議等されております。
(b) 監査等委員会
2023/10/31 14:46- #2 事業等のリスク
⑤ 契約不適合責任について
当社グループが扱う販売用不動産について、種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないもの(以下、「契約不適合」といいます。)があった場合、契約不適合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産に関する権利関係の複雑性および不動産登記に公信力がないことについて
2023/10/31 14:46- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
日本住宅開発特定目的会社の他の優先出資者から出資持分をすべて取得し、当社の裁量により日本住宅開発特定目的会社が保有する販売用不動産の営業活動を進めていくことが得策であると判断したものであります。
③ 企業結合日
2023/10/31 14:46- #4 会計方針に関する事項（連結）
消費税等の会計処理
税抜き処理によっております。ただし、控除対象外消費税等は、販売用不動産に係る部分を除いて発生した連結会計年度の費用として処理しております。なお、販売用不動産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。
2023/10/31 14:46- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 契約資産は残高がありません。
2 貸借対照表上「前受金」に計上しております契約負債は、販売用不動産の引渡し前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は366,900千円であります。これに伴い当連結会計年度において契約負債が366,900千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023/10/31 14:46- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 販売用不動産 | 9,895,852 | 千円 |
| 建物 | 34,363 | |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 売上高営業利益率及び売上高経常利益率
当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、本業である販売用不動産の売却を促進し、売上高営業利益率15%を目指しております。2023年7月期の売上高営業利益率は14.0%であります。
売上高営業利益率を重要な経営指標の基本としつつ、最終的には、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹である売上高経常利益率の向上を重視してまいります。2023年7月期(連結)の売上高経常利益率は12.6%であります。
2023/10/31 14:46- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、国内においては消費者物価の上昇に伴い個人消費が減退する恐れがあるほか、欧米を中心にインフレーションを抑制するための金融引き締め政策が続くなど、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当連結会計年度においては、激化する不動産仕入競争に対応するため、不動産を所有する会社を買収しその不動産を売却するというビジネスも始めております。
売却活動につきましては、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却してまいりました。
2023/10/31 14:46- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1) 販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/10/31 14:46- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、販売用不動産に係る部分を除いて発生した事業年度の費用として処理しております。なお、販売用不動産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。
2023/10/31 14:46- #11 金融取引として会計処理をした資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債
| 前事業年度(2022年7月31日) | 当事業年度(2023年7月31日) |
| 販売用不動産 | 1,967,890千円 | 1,896,612千円 |
| 預り金 | 1,502,295千円 | 1,466,306千円 |
