小計
連結
- 2008年7月31日
- -500億5764万
- 2009年7月31日
- 106億4024万
- 2009年10月31日 -83.43%
- 17億6261万
- 2010年1月31日 +22.76%
- 21億6370万
- 2010年4月30日 +52.61%
- 33億196万
- 2010年7月31日 +62.11%
- 53億5293万
- 2010年10月31日
- -1億1596万
- 2011年1月31日 -1.9%
- -1億1816万
- 2011年4月30日
- 8億8013万
- 2011年7月31日 +148.55%
- 21億8753万
- 2014年7月31日 -88.64%
- 2億4847万
- 2015年1月31日
- -48億4217万
- 2015年7月31日 -40.53%
- -68億449万
- 2016年1月31日
- 41億5011万
- 2016年7月31日 -89.31%
- 4億4358万
- 2017年1月31日
- -124億4264万
- 2017年7月31日 -5.26%
- -130億9668万
- 2018年1月31日
- -80億7793万
- 2018年7月31日
- -26億4379万
- 2019年1月31日
- 110億6071万
- 2019年7月31日 +10.01%
- 121億6838万
- 2020年1月31日 -65.48%
- 42億95万
- 2020年7月31日 +83.11%
- 76億9236万
- 2021年1月31日 -40.32%
- 45億9087万
- 2021年7月31日 -37.87%
- 28億5223万
- 2023年1月31日
- -86億458万
- 2023年7月31日
- -3億2906万
- 2024年1月31日 -999.99%
- -44億2960万
個別
- 2012年1月31日
- -2877万
- 2012年7月31日
- 22億9995万
- 2013年1月31日 -44.93%
- 12億6666万
- 2013年7月31日 +55.62%
- 19億7123万
- 2014年1月31日
- -7億8836万
- 2022年1月31日 -264.05%
- -28億7006万
- 2022年7月31日
- 26億2968万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2023/10/31 14:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年7月31日) 当事業年度(2023年7月31日) その他 345 459 繰延税金資産小計 2,459,217 2,081,902 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △744,994 △327,027 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △443,976 △489,887 評価性引当額小計(注1) △1,188,971 △816,915 繰延税金資産合計 1,270,246 1,264,987
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/31 14:46
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2023年7月31日) その他 459 繰延税金資産小計 2,799,927 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,000,116 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △489,887 評価性引当額小計 △1,490,004 繰延税金資産合計 1,309,923
当連結会計年度(2023年7月31日)