当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①	名称	日本住宅開発特定目的会社
②	住所	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
③	代表者の氏名	取締役 松澤和浩
④	資本金	3,663,100,000円(特定資本金100,000円、優先資本金3,663,000,000円)
⑤	事業の内容	資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務
⑥	当社の出資総額	19億63百万円

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数

異動前:	―個
異動後:	39,260個

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前:	―%
異動後:	53.59%

(注)「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は優先出資の総額に対する引受比率を記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、日本住宅開発特定目的会社(以下、「日本住宅開発」といいます。)が発行する劣後性優先出資を引き受けました。また、日本住宅開発は他社に対して発行する優先性優先出資および国内金融機関に対して発行する特定社債により資金調達を行い、全国に所在する収益レジデンスを取得しました。当社の出資引受により、当社の優先出資の総額に対する引受比率が過半数となるため、日本住宅開発は当社の連結子会社に該当することとなります。また、日本住宅開発に対する当社の出資額が当社の資本金の額の100分の10以上であり、また、日本住宅開発の純資産の額が当社の純資産の額の100分の30以上となるため特定子会社に該当します。
② 異動の年月日
平成29年10月30日
以上