(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)	当事業年度 (2020年7月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	60,813千円	60,814千円
未払事業税	4,305	―
税務上の売上認識額	2,057,768	1,025,614
たな卸資産原価	19,431	8,306
繰越欠損金	4,797,097	8,544,398
子会社株式評価損	15,672	―
その他	3,802	1,740
繰延税金資産小計	6,958,888	9,640,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,717,526	△7,884,739
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,813	△60,813
評価性引当額小計	△4,778,339	△7,945,553
繰延税金資産合計	2,180,551	1,695,319
(繰延税金負債)
税務上の売上原価認識額	△2,170,052	△1,287,541
繰延税金負債合計	△2,170,052	△1,287,541
繰延税金資産の純額	10,499	407,777

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2019年7月31日)

当事業年度 (2020年7月31日)

法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減		△25.6
その他		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.0