当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年9月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権につきまして、貸付先の当該不動産開発事業からの資金の回収見込額と債権額との差額を貸倒引当金として、過年度より270百万円を計上しておりましたが、今般、平成30年7月期におきまして、当該不動産開発事業の進捗状況等を考慮し、改めて貸付先の当該不動産開発事業からの資金の回収状況等を勘案した結果、同取引先に対する債権に対して577百万円の引当金の追加を行うこととし、保有債権に対し、その全額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年7月期において、以下のとおり貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたします。
<個別>貸倒引当金繰入額 577百万円
<連結>貸倒引当金繰入額 577百万円
以 上