8933 エヌ・ティ・ティ都市開発

8933
2019/01/07
時価
5512億円
PER
34.12倍
2010年以降
10.09-56.73倍
(2010-2019年)
PBR
2.27倍
2010年以降
0.95-3.06倍
(2010-2019年)
配当 予
1.19%
ROE
6.63%
ROA
1.58%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント資産 - 住宅事業

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
1040億6600万
2019年3月31日 -5.53%
983億1400万

有報情報

#1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社31社および持分法適用会社24社により構成され、オフィス・商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。
当社は、親会社であるNTTを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。
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#2 事業等のリスク
当社グループは、当連結会計年度における連結営業収益の53.4%をオフィス・商業事業収益で占めております。オフィス・商業事業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的な景気動向を想定し、賃料下落や空室率上昇に対する対応策を検討しておりますが、不動産市場における需給悪化による空室率の上昇や賃料相場の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要テナントの資力、退去または利用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受けるおそれがあります。
住宅事業に関するリスクについて
マンション分譲市場が、事業者間の競争の激化や、住宅ローン金利の上昇、地価および建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇による消費マインドの冷え込み等により悪化した場合には、住宅事業における販売の長期化に伴う収益の減少や棚卸資産の増加等が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2019/06/24 16:39
#3 売上原価明細書(連結)
住宅事業原価明細書
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#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
オフィス・商業事業201( 4)
住宅事業94( 1)
報告セグメント計295( 5)
(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
住宅事業における事業領域の最適化
住宅事業においては、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、既存の事業モデルを見直し、事業領域の多様化に取り組んでまいります。分譲マンション事業においては、用地取得に向けた機能強化、コスト管理の徹底等により事業運営体制を整えるとともに、事業エリアの拡大を図り、地方都市におけるコンパクトシティ等の再開発事業への参画に向けて取組みを推進してまいります。また、回転型賃貸マンションや学生マンションに業容を拡大するほか、「つなぐTOWNプロジェクト」に代表されるサービス付き高齢者向け住宅や中古住宅リノベーション等にも引き続き取り組んでまいります。2019/06/24 16:39
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における賃貸オフィス市場においては、高い稼働率を維持し、賃料相場も堅調な推移が見られました。マンション分譲市場においては、販売価格の高止まりが続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であったものの、郊外においては、販売が長期化する物件も見られました。
こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018~さらなる成長をめざして~」に基づき、持続的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業については、新規物件が稼働を開始し、収益に貢献するなど、堅調に推移した一方、前連結会計年度に計上した一過性の収益・利益である市街地再開発事業における補償金の反動減がありました。住宅事業においては、マンション計上戸数は増加、戸当たり平均単価も上昇いたしました。
営業収益は168,042百万円(前年同期比7,388百万円増、4.6%増)、営業利益は28,664百万円(前年同期比1,746百万円減、5.7%減)、税引前利益は25,693百万円(前年同期比2,244百万円減、8.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,155百万円(前年同期比2,000百万円減、11.0%減)となりました。
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#7 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度前期比
オフィス・商業事業39,882百万円69.2%
住宅事業3,874百万円99.1%
その他67百万円38.1%
(注)投資額には、投資不動産等の金額を含んでおります。
オフィス・商業事業における主な設備投資は、121 Marcus Clarke Street(豪州キャンベラ市)8,330百万円、アーバンネット内幸町ビル(東京都港区)6,410百万円、大手町プレイス ウエストタワー(東京都千代田区)2,710百万円、リニューアル投資7,178百万円であります。
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