有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
租税公課	2,290	2,204
減価償却費	696	749

2019/06/24 16:39

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社31社および持分法適用会社24社により構成され、オフィス・商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。
当社は、親会社であるNTTを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。

2019/06/24 16:39

#3 事業等のリスク

(1)一般リスク
① オフィス・商業事業に関するリスクについて
当社グループは、当連結会計年度における連結営業収益の53.4%をオフィス・商業事業収益で占めております。オフィス・商業事業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的な景気動向を想定し、賃料下落や空室率上昇に対する対応策を検討しておりますが、不動産市場における需給悪化による空室率の上昇や賃料相場の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要テナントの資力、退去または利用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受けるおそれがあります。

2019/06/24 16:39

#4 売上原価明細書（連結）

(原価明細書)
オフィス・商業事業原価明細書

2019/06/24 16:39

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
オフィス・商業事業	201( 4)
住宅事業	94( 1)

(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2019/06/24 16:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度より、国庫補助金の処理について、従来の積立金方式から固定資産の取得価額から控除する直接減額方式に変更しております。
この変更は、IFRSを適用したことを契機に、賃貸事業収支の管理方法について検討した結果、近年はサービス付高齢者賃貸住宅の整備事業に対する補助金が増加しており、当該補助金は高齢者の居住の安定を目的とした補助金であることを踏まえ、固定資産の使用期間に渡って規則的に減価償却費を減額する方が期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物が830百万円、繰延税金負債が245百万円及び利益剰余金が592百万円減少し、その他流動負債が7百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益が23百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ272百万円減少しております。

2019/06/24 16:39

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、オフィス・商業事業を中心として収益の拡大に寄与できるビルへの新設工事等への投資と、事業拡大のため、事業用地の取得を中心として設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/24 16:39