有報情報

#1 主要な設備の状況

2.建物面積については延床面積(建築確認申請)、土地面積については敷地面積(建築確認申請)に基づく所有持分を記載しております。
3.土地は当社単独所有、建物のみ共有または区分所有の物件であります。建物については面積・帳簿価額とも所有持分の数値を記載しております。なお、区分所有建物の共用部分は面積に含めておりません。
4.共有および区分所有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。また、一部借地上の物件であり、[ ]内に借地面積を記載しております。

2019/06/24 16:39

#2 事業の内容

イ.住宅分譲
当社のマンションブランドであるウエリスシリーズを始めとする事業展開を行っております。なお、宅地分譲等についても、取得した土地の立地等に応じて適宜実施しております。
UD AUSTRALIA PTY LIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。

2019/06/24 16:39

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	118百万円	-百万円

2019/06/24 16:39

#4 沿革

2【沿革】
当社は、1986年1月にNTTによってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資(注)を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。NTTは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立いたしましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に1999年4月に全国5箇所(札幌、名古屋、大阪、広島および福岡)に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。
また当社は、NTT-SHによる当社株式の公開買付の結果、NTTおよびNTT-SHの完全子会社となり、2019年1月8日付で上場廃止いたしました。当社は、引き続き、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンのもと、お客さまに価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上をめざすとともに、NTT-USグループにおける投資・開発推進・運営の実行主体として、NTTグループがめざす街づくりを牽引してまいります。

2019/06/24 16:39

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)発行済株式のうち、30,630,000株は、現物出資(建物等927百万円、土地(89,492㎡)2,144百万円)によるものであります。

2019/06/24 16:39

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
土地評価損否認	2,811	2,811
未使用容積償却否認	2,178	2,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 16:39