退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 49億8400万
- 2009年3月31日 +5.44%
- 52億5500万
- 2010年3月31日 +9.12%
- 57億3400万
- 2011年3月31日 +2.7%
- 58億8900万
- 2012年3月31日 +2.33%
- 60億2600万
- 2013年3月31日 +6.01%
- 63億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 45億2100万
- 2009年3月31日 +5.68%
- 47億7800万
- 2010年3月31日 +8.08%
- 51億6400万
- 2011年3月31日 +1.78%
- 52億5600万
- 2012年3月31日 +1.45%
- 53億3200万
- 2013年3月31日 +6.1%
- 56億5700万
- 2014年3月31日 +4.21%
- 58億9500万
- 2015年3月31日 +2.95%
- 60億6900万
- 2016年3月31日 -1.45%
- 59億8100万
- 2017年3月31日 +0.17%
- 59億9100万
- 2018年3月31日 +5.86%
- 63億4200万
- 2019年3月31日 -3.6%
- 61億1400万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(10年から13年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(8年から13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。2019/06/24 16:39 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未使用容積償却否認 2,178 2,283 退職給付引当金 1,942 1,872 減損損失否認 2,235 2,458
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しています。2019/06/24 16:39