8933 エヌ・ティ・ティ都市開発

8933
2019/01/07
時価
5512億円
PER
34.12倍
2010年以降
10.09-56.73倍
(2010-2019年)
PBR
2.26倍
2010年以降
0.95-3.06倍
(2010-2019年)
配当 予
1.19%
ROE
6.63%
ROA
1.58%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
49億8400万
2009年3月31日 +5.44%
52億5500万
2010年3月31日 +9.12%
57億3400万
2011年3月31日 +2.7%
58億8900万
2012年3月31日 +2.33%
60億2600万
2013年3月31日 +6.01%
63億8800万

個別

2008年3月31日
45億2100万
2009年3月31日 +5.68%
47億7800万
2010年3月31日 +8.08%
51億6400万
2011年3月31日 +1.78%
52億5600万
2012年3月31日 +1.45%
53億3200万
2013年3月31日 +6.1%
56億5700万
2014年3月31日 +4.21%
58億9500万
2015年3月31日 +2.95%
60億6900万
2016年3月31日 -1.45%
59億8100万
2017年3月31日 +0.17%
59億9100万
2018年3月31日 +5.86%
63億4200万
2019年3月31日 -3.6%
61億1400万

有報情報

#1 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(10年から13年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(8年から13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。2019/06/24 16:39
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
未使用容積償却否認2,1782,283
退職給付引当金1,9421,872
減損損失否認2,2352,458
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/24 16:39
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
長期前払費用
定額法を採用しています。2019/06/24 16:39