四半期純利益
連結
- 2010年12月31日
- 2億3009万
- 2011年12月31日 +67.77%
- 3億8603万
- 2012年12月31日 +308.7%
- 15億7771万
- 2013年12月31日 +59.82%
- 25億2154万
- 2014年12月31日 +57.31%
- 39億6654万
- 2015年12月31日 +7.93%
- 42億8099万
- 2016年12月31日 +5.39%
- 45億1178万
- 2017年12月31日 +8.56%
- 48億9810万
- 2018年12月31日 +62.61%
- 79億6462万
- 2019年12月31日 +12.65%
- 89億7181万
- 2020年12月31日 -55.11%
- 40億2700万
- 2021年12月31日 +86.59%
- 75億1400万
- 2022年12月31日 +39.23%
- 104億6200万
- 2023年12月31日 -6.42%
- 97億9000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの中核事業である不動産再生事業では、前年同期に大型案件の売却があった反動により、売上高、利益ともに減少しましたが、利益率は高い水準を維持し、引き続き全社業績を力強く牽引しました。不動産サービス事業においては好調な業績を継続しました。ホテル開発事業では、前年同期の2軒のホテルの売却の反動で売上高が減少したものの、当期に1軒を高い利益率で売却できたため、利益が増加しました。また、ホテル運営事業では、「全国旅行支援」や新型コロナウイルス感染症の5類への移行、および各国との金利差による円安が進み、国内だけでなく訪日外国人観光客の回復によって観光需要がさらに増加し、前年同期比売上高、利益ともに増加しました。2024/02/09 10:59
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高62,258百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益14,163百万円(同3.6%減)、経常利益13,902百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,744百万円(同5.9%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/02/09 10:59
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間56,500株、当第3四半期連結累計期間128,300株であります。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益 213.05円 200.76円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,354 9,744 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,354 9,744 普通株式の期中平均株式数(株) 48,601,210 48,538,232 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 212.85円 200.57円 (算定上の基礎) 普通株式増加数(株) 45,269 45,279 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― 2023年9月20日の取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 49個(普通株式 6,434,900株)