有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 14:59
【資料】
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【項目】
155項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金1百万円-百万円
賞与引当金37
貸倒引当金00
投資有価証券評価損33
未払事業税236
未払法定福利費01
減価償却費8693
資産除去債務4144
減損損失-4
建設協力金108
その他-1
繰延税金資産小計149200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
-
△135
-
△36
評価性引当額小計△135△36
繰延税金資産合計14164
繰延税金負債
その他△6△5
繰延税金負債合計△6△5
繰延税金資産の純額8159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.86%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.18%0.03%
住民税均等割等0.84%0.04%
評価性引当額の増減3.47%△4.61%
連結納税特有の差異1.22%-%
税率変更による差異△0.04%-%
源泉所得税△3.19%-%
その他△0.45%0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.78%26.13%