(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	63百万円		6百万円
賞与引当金	-百万円		7百万円
貸倒引当金	126百万円		111百万円
投資有価証券評価損	3百万円		3百万円
関係会社株式評価損	49百万円		49百万円
未払事業税	5百万円		4百万円
資産除去債務	21百万円		0百万円
建設協力金	0百万円		-百万円
その他	5百万円		43百万円
繰延税金資産小計	276百万円		223百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63百万円 △188百万円		△6百万円 △201百万円
評価性引当額小計	△252百万円		△207百万円
繰延税金資産合計	23百万円		15百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.12%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04%
債権放棄損永久に損金に算入されない項目	50.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.28%
評価性引当額の増減	△63.58%
連結納税による影響	11.64%
その他	2.71%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.57%