有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用環境等の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化したことで、競合他社との販売競争が激化する等、厳しい状況で推移いたしました。また、用地の仕入れ競争、円安による建築資材の高騰等、不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長を目的とした事業展開に注力いたしました。不動産仲介事業において、優良な中古住宅の流通量拡大及びこれに伴ったリフォーム需要の獲得に向けて、リフォームモデルルームを伴った店舗への改装及び出店に加え、リフォームの提案力強化を行いました。また、建設請負事業における新商品の開発等を推進いたしましたが、厳しい市場環境を受けて、新築戸建分譲事業における物件の供給及び販売が、当初の計画と比較して減少いたしました。
このような中、不動産賃貸事業において、保有する物件のポートフォリオ組み替えを行い、収益物件1棟を販売したことで、売上高、利益面ともに、前連結会計年度を上回ることとなりましたが、法人税等の増加により、当期純利益は減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,822百万円(前期比8.8%増)、営業利益379百万円(同17.8%増)、経常利益336百万円(同12.6%増)、当期純利益193百万円(同30.3%減)となりました。
[セグメントの業績の概況]
当連結会計年度において、賃貸不動産の物件数が増加したことにより事業としての重要性が増したこと、及び将来的な介護事業とのシナジー効果等を考慮して、新たに「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして新設しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成されたものを開示しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は357百万円(前期比13.8%減)、セグメント利益2百万円(同95.1%減)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、消費税率引き上げに伴った駆け込み需要の反動減が長期化し、物件の供給及び販売が当初の計画より減少したことで、売上高、利益面共に減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は4,537百万円(前期比17.7%減)、セグメント利益157百万円(同63.8%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。この当事業における売上高は355百万円(前期比120.9%増)、セグメント利益16百万円(同15.0%減)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業においては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。この当事業における売上高は45百万円(前期比8.0%増)、セグメント利益5百万円(同45.0%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。また、当期におきましては、介護事業とのシナジー効果も踏まえて、保有する物件のポートフォリオ組み替えを行い、収益物件1棟を販売したため、売上高、利益面共に前期を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は1,388百万円(前期比781.3%増)、セグメント利益479百万円(同708.0%増)となりました。
⑥介護事業
介護事業につきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。この事業における売上高は142百万円、セグメント利益は0百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,603百万円、投資活動による資金の減少688百万円、財務活動による資金の減少283百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して631百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,603百万円(前期は335百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益333百万円、たな卸資産の減少1,419百万円及び仕入債務の減少300百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、688百万円(前期は527百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出690百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、283百万円(前期は81百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額247百万円、長期借入金の返済による支出726百万円、同借入による収入992百万円、社債の発行による収入420百万円、社債の償還による支出630百万円及び配当金の支払額82百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用環境等の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化したことで、競合他社との販売競争が激化する等、厳しい状況で推移いたしました。また、用地の仕入れ競争、円安による建築資材の高騰等、不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長を目的とした事業展開に注力いたしました。不動産仲介事業において、優良な中古住宅の流通量拡大及びこれに伴ったリフォーム需要の獲得に向けて、リフォームモデルルームを伴った店舗への改装及び出店に加え、リフォームの提案力強化を行いました。また、建設請負事業における新商品の開発等を推進いたしましたが、厳しい市場環境を受けて、新築戸建分譲事業における物件の供給及び販売が、当初の計画と比較して減少いたしました。
このような中、不動産賃貸事業において、保有する物件のポートフォリオ組み替えを行い、収益物件1棟を販売したことで、売上高、利益面ともに、前連結会計年度を上回ることとなりましたが、法人税等の増加により、当期純利益は減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,822百万円(前期比8.8%増)、営業利益379百万円(同17.8%増)、経常利益336百万円(同12.6%増)、当期純利益193百万円(同30.3%減)となりました。
[セグメントの業績の概況]
当連結会計年度において、賃貸不動産の物件数が増加したことにより事業としての重要性が増したこと、及び将来的な介護事業とのシナジー効果等を考慮して、新たに「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして新設しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成されたものを開示しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は357百万円(前期比13.8%減)、セグメント利益2百万円(同95.1%減)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、消費税率引き上げに伴った駆け込み需要の反動減が長期化し、物件の供給及び販売が当初の計画より減少したことで、売上高、利益面共に減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は4,537百万円(前期比17.7%減)、セグメント利益157百万円(同63.8%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。この当事業における売上高は355百万円(前期比120.9%増)、セグメント利益16百万円(同15.0%減)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業においては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。この当事業における売上高は45百万円(前期比8.0%増)、セグメント利益5百万円(同45.0%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。また、当期におきましては、介護事業とのシナジー効果も踏まえて、保有する物件のポートフォリオ組み替えを行い、収益物件1棟を販売したため、売上高、利益面共に前期を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は1,388百万円(前期比781.3%増)、セグメント利益479百万円(同708.0%増)となりました。
⑥介護事業
介護事業につきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。この事業における売上高は142百万円、セグメント利益は0百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,603百万円、投資活動による資金の減少688百万円、財務活動による資金の減少283百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して631百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,603百万円(前期は335百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益333百万円、たな卸資産の減少1,419百万円及び仕入債務の減少300百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、688百万円(前期は527百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出690百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、283百万円(前期は81百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額247百万円、長期借入金の返済による支出726百万円、同借入による収入992百万円、社債の発行による収入420百万円、社債の償還による支出630百万円及び配当金の支払額82百万円等によるものであります。