臨時報告書

【提出】
2019/04/02 15:16
【資料】
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提出理由

当社は、平成31年3月28日開催の第29回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成31年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金14円(総額73,849,650円)
剰余金の配当が効力を発生する日 平成31年3月29日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、脇田栄一、自見信也、八尾浩嗣、舩津雅弘及び福田大助を選任する。
第3号議案 取締役に対する業績連動型報酬制度の導入の件
従来の固定報酬額(確定金額報酬)とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対して当該事業年度の経常利益を基礎とした目標達成に応じて支給される「業績連動型報酬制度」を導入する。
なお、当該業績連動型報酬制度により支給される報酬額の上限は年額50,000千円以内とし、当該制度の支給条件及び総額の上限の算定方法は以下のとおり。
(1) 期首に開示した「経常利益の計画値」に対し、「期末経常利益見込額」が10%以上、上回っていること
(2) 事業年度の業績連動型報酬総額の上限の算定式
「業績連動型報酬総額の上限」
=(期末経常利益見込額-経常利益の計画値)×見込み配当性向※
※「見込み配当性向」=1株当たり配当
業績連動型報酬等の支給を加味して
算出される1株当たり当期純利益

また、支給額の決定及び各取締役への配分方法は、当該業績連動型報酬制度制度の上限金額の範囲内で当社取締役会において支給額総額を決定し、各取締役への配分については、当社取締役会決議により決定する。ただし、社外取締役には支給しない。
第4号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬制度の導入の件
従来の固定金銭報酬の額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対して年額100,000千円以内の範囲内でストック・オプションを付与する「株式報酬型ストック・オプション報酬制度」を導入する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(%)
第1号議案剰余金の処分の件30,5011140(注)1可決99.59
第2号議案取締役5名選任の件(注)2
脇田栄一自見信也八尾浩嗣舩津雅弘
福田大助
30,48330,48230,48130,480
30,463
133
134
135
136
153
0000
0
可決99.5299.5299.5299.51
99.46
第3号議案取締役に対する業績連動型報酬制度の導入の件30,3902250(注)1可決99.22
第4号議案取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬制度の導入の件30,2833330(注)1可決98.87

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上