当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、当社住宅販売機能を東京建物株式会社(以下、「東京建物」という)へ統合することに関し、東京建物との間で基本合意書を締結することを決議いたしました。これにより、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みですので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成27年10月(予定)
(2) 当該事象の内容
① 当該事業の統合先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

名称	東京建物株式会社
住所	東京都中央区八重洲一丁目9番9号
代表者の氏名	代表取締役 社長執行役員 佐久間 一
資本金	92,451百万円(平成26年12月31日現在)
事業の内容	不動産業

② 当該事業統合の目的
平成27年2月12日付プレスリリース「東京建物株式会社の東京建物不動産販売株式会社完全子会社化に関する株式交換契約の締結について」、「組織再編についてのお知らせ」のとおり、東京建物グループでは、当社の完全子会社化及び東京建物グループの組織再編を行うこととし、その一環として、住宅販売機能を東京建物へ統合し、製販一体化とすることといたしました。
東京建物において住宅事業の開発・販売を一体化することで、販売部門が持つマーケットの声をより一層開発部門に取り込むことにより、顧客志向の商品提供、用地仕入れ力の向上、コストの最有効活用、事業スピードの向上等を図り、ブランド価値向上と収益力強化を実現できるとの判断のもと、決議及び基本合意書の締結に至ったものです。
③ 当該事業統合の基本合意の内容

統合する事業内容	住宅販売機能
統合する事業の経営成績	営業収益3,404百万円(平成26年12月期)
統合日	平成27年10月(予定)(注)

(注)本事業統合は、平成27年2月12日付プレスリリース「東京建物株式会社の東京建物不動産販売株式会社完全子会社化に関する株式交換契約の締結について」に記載の株式交換が効力を生じることを条件といたします。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象が平成27年12月期の当社及び連結損益に与える影響額は、現時点では未定であります。影響額が明らかになった時点で、速やかに報告いたします