有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況の動向
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度と比べ、増収を確保いたしましたが、景気の先行きについては、新興国の景気減速や、円安に伴う消費者物価の上昇等が懸念され、不透明な状況が続いております。
今後についても、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、または金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・CRE事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、REIT市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産関連法制及び税制の変更
当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業に影響がある税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要事業の免許及び許認可等
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下のような免許、許認可等を得ております。
現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許及び許認可等については、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。
(注)建設業許可(特定建設業許可)について、野村不動産㈱は平成27年4月15日付で更新手続を完了しております。
なお、更新後の許認可番号及び有効期限は以下のとおりです。
許認可番号/国土交通大臣(特-27)第361号、有効期限/平成27年4月15日～平成32年4月14日
(4) 有利子負債残高の影響
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比883百万円減の616,700百万円(対総資産45.0%、前連結会計年度末比2.0ポイント減)となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<連結財務諸表の関連項目>
(注)EBITDA=営業利益+受取利息・配当金+持分法による投資利益+減価償却費
D/Eレシオ=有利子負債残高/自己資本
(5) M&A
当社は、M&Aを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しております。
しかしながら、事業環境の変化に伴い、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天災地変等
地震や風水害等の天災地変または突発的な事故の発生により、当社グループが保有または運用している不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」ならびに「個人情報取扱規則」「個人情報の取扱委託に関するガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 土壌汚染
「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかし、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) アスベスト
一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されておりますが、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベストの除去または封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 業績の第4四半期集中
当社グループの売上高の50%超を占める住宅事業セグメント中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、2～3月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第4四半期に集中する傾向にあります。
(11)その他の関係会社との資本関係について
当社のその他の関係会社は、野村土地建物株式会社及びその親会社である野村ホールディングス株式会社であります。野村土地建物株式会社は、当連結会計年度末において当社株式の33.9%を所有しており、今後、同社による株式の売却や当社の増資等により、同社の持株比率は変動する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況の動向
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度と比べ、増収を確保いたしましたが、景気の先行きについては、新興国の景気減速や、円安に伴う消費者物価の上昇等が懸念され、不透明な状況が続いております。
今後についても、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、または金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・CRE事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、REIT市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産関連法制及び税制の変更
当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業に影響がある税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要事業の免許及び許認可等
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下のような免許、許認可等を得ております。
現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許及び許認可等については、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。
| 許認可等の名称 | 会社名 | 許認可番号/有効期間 | 規制法令 | 免許取消条項 |
| 宅地建物取引業者免許 | 野村不動産㈱ | 国土交通大臣(12)第1370号 平成23年11月23日～平成28年11月22日 | 宅地建物取引業法 | 第66条、 第67条 |
| 野村不動産投資顧問㈱ | 東京都知事(3)第81679号 平成25年3月1日～平成30年2月28日 | |||
| 野村不動産アーバンネット㈱ | 国土交通大臣(3)第6101号 平成22年12月20日～平成27年12月19日 | |||
| 野村不動産パートナーズ㈱ | 国土交通大臣(9)第3201号 平成25年10月27日～平成30年10月26日 | |||
| NREG東芝不動産㈱ | 東京都知事(4)第75651号 平成24年10月4日～平成29年10月3日 | |||
| ㈱ジオ・アカマツ | 国土交通大臣(2)第7582号 平成24年9月21日～平成29年9月20日 | |||
| NREG東芝不動産ファシリティーズ㈱ | 東京都知事(3)第82818号 平成26年2月21日～平成31年2月20日 |
| 不動産鑑定業者登録 | 野村不動産㈱ | 国土交通大臣(12)第46号 平成23年11月2日～平成28年11月1日 | 不動産の鑑定評価に 関する法律 | 第41条 |
| 野村不動産アーバンネット㈱ | 東京都知事(3)第1841号 平成25年1月31日～平成30年1月30日 |
| 建設業許可 (特定建設業許可) | 野村不動産㈱ | 国土交通大臣(特-22)第361号(注) 平成22年4月15日～平成27年4月14日 | 建設業法 | 第29条、 第29条の2 |
| 野村不動産パートナーズ㈱ | 国土交通大臣(特-24)第14398号 平成24年7月8日～平成29年7月7日 | |||
| 国土交通大臣(特-25)第14398号 平成26年2月17日～平成31年2月16日 | ||||
| 野村不動産リフォーム㈱ | 国土交通大臣(特-24)第24459号 平成24年4月12日～平成29年4月11日 | |||
| 国土交通大臣(特-24)第24459号 平成24年7月3日～平成29年7月2日 | ||||
| NREG東芝不動産ファシリティーズ㈱ | 東京都知事許可(特-23)第116642号 平成23年12月10日～平成28年12月9日 | |||
| 東京都知事許可(特-26)第116642号 平成26年7月25日～平成31年7月24日 | ||||
| 建設業許可 (一般建設業許可) | 野村不動産パートナーズ㈱ | 国土交通大臣(般-24)第14398号 平成24年7月8日～平成29年7月7日 | 建設業法 | 第29条、 第29条の2 |
| 国土交通大臣(般-25)第14398号 平成26年3月7日～平成31年3月6日 | ||||
| ㈱ジオ・アカマツ | 国土交通大臣(般-24)第22605号 平成25年3月24日～平成30年3月23日 | |||
| 野村不動産リフォーム㈱ | 国土交通大臣(般-25)第24459号 平成25年7月11日～平成30年7月10日 | |||
| NREG東芝不動産ファシリティーズ㈱ | 東京都知事許可(般-23)第116642号 平成23年12月10日～平成28年12月9日 | |||
| マンション管理業者登録 | 野村不動産パートナーズ㈱ | 国土交通大臣(1)第033715号 平成22年12月18日～平成27年12月17日 | マンションの管理の 適正化の推進に関する法律 | 第83条 |
| 金融商品取引業登録 (第二種金融商品取引業) | 野村不動産㈱ | 関東財務局長(金商)第1438号 | 金融商品取引法 | 第52条、第54条、第55条 |
| 野村不動産投資顧問㈱ | 関東財務局長(金商)第374号 | |||
| 野村不動産アーバンネット㈱ | 関東財務局長(金商)第1439号 | |||
| 金融商品取引業登録 (投資助言・代理業) | 野村不動産㈱ | 関東財務局長(金商)第1438号 | 金融商品取引法 | 第52条、第54条、第55条 |
| 野村不動産投資顧問㈱ | 関東財務局長(金商)第374号 | |||
| 金融商品取引業登録 (投資運用業) | 野村不動産投資顧問㈱ | 関東財務局長(金商)第374号 | 金融商品取引法 | 第52条、第54条、第55条 |
| 取引一任代理等認可 | 野村不動産投資顧問㈱ | 国土交通大臣認可第18号 | 宅地建物取引業法 | 第67条の2 |
| 熱供給事業許可 | 横浜ビジネスパーク熱供給㈱ | 62資庁第12746号 | 熱供給事業法 | 第12条 |
(注)建設業許可(特定建設業許可)について、野村不動産㈱は平成27年4月15日付で更新手続を完了しております。
なお、更新後の許認可番号及び有効期限は以下のとおりです。
許認可番号/国土交通大臣(特-27)第361号、有効期限/平成27年4月15日～平成32年4月14日
(4) 有利子負債残高の影響
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比883百万円減の616,700百万円(対総資産45.0%、前連結会計年度末比2.0ポイント減)となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<連結財務諸表の関連項目>
| 平成25年3月期 (百万円) | 平成26年3月期 (百万円) | 平成27年3月期 (百万円) | |
| 有利子負債残高(A) | 669,268 | 617,583 | 616,700 |
| 総資産(B) | 1,369,949 | 1,313,887 | 1,369,226 |
| EBITDA | 75,367 | 89,615 | 88,344 |
| 支払利息 | 12,541 | 10,026 | 8,851 |
| 有利子負債依存度(A/B) | 48.9% | 47.0% | 45.0% |
| D/Eレシオ | 2.0倍 | 1.7倍 | 1.6倍 |
(注)EBITDA=営業利益+受取利息・配当金+持分法による投資利益+減価償却費
D/Eレシオ=有利子負債残高/自己資本
(5) M&A
当社は、M&Aを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しております。
しかしながら、事業環境の変化に伴い、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天災地変等
地震や風水害等の天災地変または突発的な事故の発生により、当社グループが保有または運用している不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」ならびに「個人情報取扱規則」「個人情報の取扱委託に関するガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 土壌汚染
「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかし、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) アスベスト
一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されておりますが、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベストの除去または封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 業績の第4四半期集中
当社グループの売上高の50%超を占める住宅事業セグメント中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、2～3月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第4四半期に集中する傾向にあります。
(11)その他の関係会社との資本関係について
当社のその他の関係会社は、野村土地建物株式会社及びその親会社である野村ホールディングス株式会社であります。野村土地建物株式会社は、当連結会計年度末において当社株式の33.9%を所有しており、今後、同社による株式の売却や当社の増資等により、同社の持株比率は変動する可能性があります。