(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	265百万円		325百万円
関係会社株式評価損	325		294
賞与引当金	51		66
未払事業税	43		38
その他	60		25
繰延税金資産小計	746		750
評価性引当額	△371		△306
繰延税金資産合計	375		443
繰延税金負債
関係会社株式簿価	△14		△12
繰延税金負債合計	△14		△12
繰延税金資産の純額	360		431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.1		△31.3
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。