(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	6百万円		9百万円
未払事業税	1		3
その他	0		0
計	8		13
繰延税金資産(固定)
その他	5		5
計	5		5
繰延税金資産の純額	14		19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
株式報酬費用	1.7
住民税均等割	1.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7