有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和等の経済政策を背景とした消費マインドの改善、企業活動の活性化等に下支えされ、一部で雇用・所得環境の改善など、景気回復への兆しが見受けられました。しかしながら、欧州債務問題や新興国の経済情勢による景気下振れリスク、また米国の金融政策の影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属しております不動産業界においては、地価が三大都市圏で上昇を続けているほか、地方圏でも対前年比のマイナス幅が減少しております。昨年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が大きかった住宅市場もその影響が一段落し、住宅取得支援策が拡充されたこともあって、着工戸数は本年3月より前年同月比プラスとなっております。また、不動産投資市場においては、円安や良好な資金調達環境等を背景として、J-REITを始めとする投資ファンドや海外投資家等により活況な売買が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、今年度からスタートした中期経営計画「“Action” ～ For Growth 2017 ～」を達成すべく、主力のリアルエステート事業の収益力の強化、アウトソーシングサービス事業・セールスプロモーション事業のサービス力の強化・顧客規模の拡大を図ってまいりました。
加えて、当社は、本年8月に東京証券取引場第一部に上場するとともに、財務基盤の強化と物件取得の機動性の向上を目的に、公募による株式発行及び自己株式の処分により18億8,400万円の資金を調達いたしました。
さらに、アウトソーシングサービス事業を展開する子会社の株式会社パルマは、セルフストレージビジネスの知名度向上と経営基盤の強化を目的に、本年8月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、都市型マンションを中心に売却が好調に進展したことにより売却収入が増加し、利益率が向上したことに加え、セールスプロモーション事業・アウトソーシングサービス事業において各種サービスの受託が堅調に推移したことにより、売上高は7,750,532千円(前期比236.3%増)、営業利益は1,559,928千円(前期比609.6%増)、経常利益は1,531,794千円(前期比504.0%増)となりました。当期純利益は、株式会社パルマの上場に伴い、170,242千円の関係会社株式売却益等が発生したことにより、1,222,039千円(前期比701.2%増)となり、過去最高の業績を達成いたしました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当連結会計年度は、「駒込(東京都豊島区)」、「門前仲町(東京都江東区)」、「芝公園(東京都港区)」等の7棟の都市型マンションをマンション販売会社や事業法人に供給したことや収益不動産の売却等により収益に大きく貢献いたしました。加えて、「神楽坂白銀公園(東京都新宿区)」、「大森(東京都品川区)」などの都市型マンション開発用地や「第一宮原ビル」などの収益不動産の仕入も積極的に進めてまいりました。
以上の結果、売上高は6,872,148千円(前期比298.4%増)、営業利益は1,612,044千円(前期比528.2%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
当連結会計年度は、不動産業界における旺盛な人材の需要を背景に、マンション分譲・賃貸営業における接客・案内スタッフ派遣案件の受注が増加したほか、展示会・イベント運営等スタッフや事務アシスタント等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
以上の結果、売上高は167,900千円(前期比56.6%増)、営業利益は35,155千円(前期比80.7%増)となりました。
(アウトソーシングサービス事業)
当連結会計年度は、子会社の株式会社パルマにおいて、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)ビジネス向け使用料滞納保証付BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス)のさらなる受託件数獲得のため営業地域の拡大及びサービス体系の見直しを行いました。さらに、当連結会計年度より本格的に始動いたしましたターンキーソリューションサービス(セルフストレージ物件の開発や物件運営)において2件のセルフストレージ物件の開発・売却、2件のセルフストレージ物件の仲介、及び4件の既存ビル等の改装企画コンサルティングを行い、収益に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は708,935千円(前期比50.4%増)、営業利益は111,628千円(前期比40.2%増)となりました。
(その他事業)
その他付随事業としまして、飲食業の出店支援事業に取り組み、当連結会計年度は、売上高は1,547千円(前期比36.9%増)、営業利益は1,547千円(前期比37.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,881,154千円増加し、当連結会計年度末には4,663,358千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は301,273千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額1,632,865千円あった一方で、税金等調整前当期純利益1,853,884千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は385,888千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が121,200千円あった一方で、関係会社株式の売却による収入が204,930千円、定期預金の払戻による収入が232,000千円及び有価証券の売買による収入が76,702千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,193,992千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,706,133千円あった一方で、長期借入れによる収入が2,861,200千円、株式の発行による収入が1,125,476千円、自己株式の処分による収入が750,317千円及び少数株主からの払込みによる収入が339,316千円あったことによるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和等の経済政策を背景とした消費マインドの改善、企業活動の活性化等に下支えされ、一部で雇用・所得環境の改善など、景気回復への兆しが見受けられました。しかしながら、欧州債務問題や新興国の経済情勢による景気下振れリスク、また米国の金融政策の影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属しております不動産業界においては、地価が三大都市圏で上昇を続けているほか、地方圏でも対前年比のマイナス幅が減少しております。昨年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が大きかった住宅市場もその影響が一段落し、住宅取得支援策が拡充されたこともあって、着工戸数は本年3月より前年同月比プラスとなっております。また、不動産投資市場においては、円安や良好な資金調達環境等を背景として、J-REITを始めとする投資ファンドや海外投資家等により活況な売買が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、今年度からスタートした中期経営計画「“Action” ～ For Growth 2017 ～」を達成すべく、主力のリアルエステート事業の収益力の強化、アウトソーシングサービス事業・セールスプロモーション事業のサービス力の強化・顧客規模の拡大を図ってまいりました。
加えて、当社は、本年8月に東京証券取引場第一部に上場するとともに、財務基盤の強化と物件取得の機動性の向上を目的に、公募による株式発行及び自己株式の処分により18億8,400万円の資金を調達いたしました。
さらに、アウトソーシングサービス事業を展開する子会社の株式会社パルマは、セルフストレージビジネスの知名度向上と経営基盤の強化を目的に、本年8月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、都市型マンションを中心に売却が好調に進展したことにより売却収入が増加し、利益率が向上したことに加え、セールスプロモーション事業・アウトソーシングサービス事業において各種サービスの受託が堅調に推移したことにより、売上高は7,750,532千円(前期比236.3%増)、営業利益は1,559,928千円(前期比609.6%増)、経常利益は1,531,794千円(前期比504.0%増)となりました。当期純利益は、株式会社パルマの上場に伴い、170,242千円の関係会社株式売却益等が発生したことにより、1,222,039千円(前期比701.2%増)となり、過去最高の業績を達成いたしました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当連結会計年度は、「駒込(東京都豊島区)」、「門前仲町(東京都江東区)」、「芝公園(東京都港区)」等の7棟の都市型マンションをマンション販売会社や事業法人に供給したことや収益不動産の売却等により収益に大きく貢献いたしました。加えて、「神楽坂白銀公園(東京都新宿区)」、「大森(東京都品川区)」などの都市型マンション開発用地や「第一宮原ビル」などの収益不動産の仕入も積極的に進めてまいりました。
以上の結果、売上高は6,872,148千円(前期比298.4%増)、営業利益は1,612,044千円(前期比528.2%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
当連結会計年度は、不動産業界における旺盛な人材の需要を背景に、マンション分譲・賃貸営業における接客・案内スタッフ派遣案件の受注が増加したほか、展示会・イベント運営等スタッフや事務アシスタント等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
以上の結果、売上高は167,900千円(前期比56.6%増)、営業利益は35,155千円(前期比80.7%増)となりました。
(アウトソーシングサービス事業)
当連結会計年度は、子会社の株式会社パルマにおいて、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)ビジネス向け使用料滞納保証付BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス)のさらなる受託件数獲得のため営業地域の拡大及びサービス体系の見直しを行いました。さらに、当連結会計年度より本格的に始動いたしましたターンキーソリューションサービス(セルフストレージ物件の開発や物件運営)において2件のセルフストレージ物件の開発・売却、2件のセルフストレージ物件の仲介、及び4件の既存ビル等の改装企画コンサルティングを行い、収益に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は708,935千円(前期比50.4%増)、営業利益は111,628千円(前期比40.2%増)となりました。
(その他事業)
その他付随事業としまして、飲食業の出店支援事業に取り組み、当連結会計年度は、売上高は1,547千円(前期比36.9%増)、営業利益は1,547千円(前期比37.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,881,154千円増加し、当連結会計年度末には4,663,358千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は301,273千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額1,632,865千円あった一方で、税金等調整前当期純利益1,853,884千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は385,888千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が121,200千円あった一方で、関係会社株式の売却による収入が204,930千円、定期預金の払戻による収入が232,000千円及び有価証券の売買による収入が76,702千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,193,992千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,706,133千円あった一方で、長期借入れによる収入が2,861,200千円、株式の発行による収入が1,125,476千円、自己株式の処分による収入が750,317千円及び少数株主からの払込みによる収入が339,316千円あったことによるものです。