有価証券報告書-第38期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 147 | 百万円 |
退職給付費用 | 55 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △32 | 百万円 |
制度への拠出額 | △13 | 百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 156 | 百万円 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 55 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 156 | 百万円 |
退職給付費用 | 54 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △13 | 百万円 |
制度への拠出額 | △13 | 百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 183 | 百万円 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 54 | 百万円 |